土庄町自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金

　カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅に新たに太陽光発電設備と蓄電システムの設置を行う町民に対し、費用の一部を助成します。

受付期間

◇予約申請：令和7年6月13日（金曜日）～令和7年11月28日（金曜日）

◇交付申請：令和7年6月13日（金曜日）～令和7年1月30日（金曜日）

令和7年度自家消費型家庭用太陽光発電設備設置費補助金についての詳細は次のリンクをご覧ください。

土庄町自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金のご案内 (PDFファイル: 354.7KB)

本補助制度の注意事項等

・既存住宅に新たに太陽光発電設備と蓄電システムの両方を設置する場合又は、新たに太陽光発電設備を設置する場合とが対象です。新築住宅（新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。））への設備等の設置は補助対象外です。
・太陽光発電設備は、FIT・FIP制度の認定を取得しないことが要件です（電力会社との相対契約など、余剰電力の売却自体は行うことができます。）。
・本補助金を活用して設置する太陽光発電設備の発電量のうち、30％以上を自家消費してください（蓄電システムを利用した自家消費分を含む。）。
・本補助金を活用して設置する太陽光発電設備では、自己託送及びJ－クレジット等の環境価値の創出はできません。
・蓄電システムは、導入価格が税抜き12.5万円/kWh以下（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税の額を除く。）となるよう努めることが要件です。
・予約番号通知書が発行されるまで補助対象システム等の設置工事に着手してはいけません（予約申請書提出後、およそ3週間後に発行されます。）。
・本補助金を活用して設置する設備等について、国、香川県及び土庄町からの補助金、助成金その他これらに類する交付金などとの併用はできません。
（本補助事業を活用して設置する蓄電システムでは、「土庄町住宅用太陽光発電設備設置費補助金」、及び「かがわスマートハウス促進事業補助金」の補助金は受けられません。）
・その他、本補助金の交付については、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領、及びかがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業・市町対象）補助金交付要綱の規定を適用します。

制度の概要

補助金交付対象者

次の(1)から(7)の全ての要件を満たす方（個人）が交付対象となります。
（1）本町の町税、及び香川県税を滞納していない方
（2）本町の区域内に住所を有し、自らが居住する既存住宅に設備を設置しようとする方
（3）本事業により、太陽光発電設備を新たに設置する方、又は太陽光発電設備と蓄電システムの両方を新たに設置する方
（4）暴力団員等でない方
（5）本事業により設置する設備等について、国や香川県、本町から他の補助金、助成金、その他これらに類する交付金を受けていない方
（6）法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わない方
（7）令和7年5月1日以降に補助事業に係る工事請負契約を締結する方

対象となる設備及び補助金額

1）自家消費型家庭用太陽光発電設備

・8万円/kW（上限45万円）
※算定に用いるkWの値は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（1kW未満の端数は切り捨て）

（2）家庭用蓄電システム

・補助対象経費の1/3の額か20万円のいずれか低い額（導入価格14.1万円/kWhの1/3を上限とする）
※1,000円未満の端数は切り捨て

申請手続き等

【1回目】補助金交付予約申請（設備の設置工事前に提出）
・提出期限は令和7年11月28日（金曜日）です。（ただし、予算がなくなり次第終了）
・予約番号通知書が発行されるまで補助対象システム等の設置工事に着手してはいけまでん（予約申請書提出後、予約番号通知書が発行されます。）。
・予約申請をしていなければ補助は受けられません。
・持参か郵送にて御提出ください。郵送の場合は到着日が確認できる方法（書留、レターパック等）とし、提出期限必着としてください。

【該当がある場合のみ】補助金交付予約変更・中止申請（随時提出）
・住宅の所在地、若しくは補助金交付申請予定額を減額する場合（増額はできません。）、又は事業を中止しようとする場合は、補助金交付予約変更・中止申請書（様式第3号）の提出が必要です。

【2回目】補助金交付申請（設備の設置工事後に提出）
・提出期限は令和8年1月30日（金曜日）（期限厳守）です。
・提出期限を過ぎた場合は補助は受けられません。
・持参か郵送にて御提出ください。郵送の場合は到着日が確認できる方法（書留、レターパック等）とし、提出期限必着としてください。
・交付申請書において、交付要件（要綱第3条第1項第1号及び同項第3号）を満たすかどうかの確認のために、町が申請者の方の住民票及び町税の納付状況の確認を行うことについて同意を求めています。