国民健康保険税について（令和8年7月17日更新）

国民健康保険税は、加入者のみなさまが病気やけがをしたときに安心して医療を受けるための重要な財源です。

みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

国民健康保険税は、世帯ごとに算定し、地方税法第703条の4および土庄町国民健康保険税条例第1条の規定により、世帯主に対し課税されます。
世帯主が社会保険や後期高齢者医療制度などに加入している場合でも、同じ世帯に国民健康保険に加入している方がいれば、世帯主が納税義務者となります（擬制世帯主）。

国民健康保険への加入・脱退手続きについては、健康福祉課が窓口となります。くわしくは、こちら（国民健康保険）をご確認ください。

令和8年度から、保険税とあわせて「子ども・子育て支援金分」を納付していただくこととなりました。

みなさまからの支援金は、国が実施する児童手当の拡充など子育て支援事業の財源に充てられます。

・1⃣でいう「基準総所得金額」とは、前年1月～12月の所得金額から基礎控除の43万円を控除した金額のことをいいます。扶養控除や医療費控除などの各種控除は適用しません。

　また、「基準総所得金額」には、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物の譲渡所得［特別控除後の額］や株式等の譲渡所得など）も含まれます。ただし、非課税年金（遺族年金や障害年金等）や失業給付金等は含まれません。

・18歳未満（18歳に達する年度まで）の方は、子ども・子育て支援金分の均等割を全額免除します。

・令和7年度から医療給付費分の5⃣課税限度額を改正しています。

【令和7年度】66万円　⇒【令和8年度】67万円

国民健康保険税は、世帯ごとで計算し、年間の税額を決定します。

計算の対象は、国民健康保険の加入者のみで、加入していない世帯主は対象外となります。ただし、軽減を判定する際は、加入していない世帯主の所得も含めて計算します。

区分は、加入者の年齢に応じて「医療給付費分」、「後期高齢者支援金分」、「介護納付金分」および「子ども・子育て支援金分」に分かれています。

年間の保険税額は、上の表の1⃣～4⃣の合計額となりますが、その合計額が課税限度額を超える場合は、課税限度額が年税額となります。

軽減や減免については、こちら（国民健康保険税の軽減及び減免について）をご確認ください。

納付方法には、普通徴収と特別徴収があります。

通常、1年度分を7月から翌年の2月まで、5回に分けて納めていただきます。

以下の納付場所で、ご納付いただけます。

【ご利用方法】

1⃣eL-QRコードを読み取ってスマートフォン決済アプリから支払う

　アプリの使用方法（チャージ方法、ポイント加算）等については、各アプリのホームページをご確認ください。

（注）1⃣2⃣により納付する場合は、領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、これまでどおり、指定金融機関等窓口で納付書と現金により納付してください。

（注）二重納付を防ぐため、納付後は、地方税お支払サイトや各決済アプリで納付履歴をご確認いただくか、納付書に納付年月日をメモして保管することをお勧めします。

2⃣地方税共同機構の「地方税お支払サイト」からeL番号を入力して支払う

　クレジットカードやインターネットバンキング等による納付も可能です。

　［地方税お支払サイト］https://www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser

（注）クレジットカード払いは別途手数料が必要となることがありますので、ご注意ください。

（注）納税が完了後、納付完了メールが送信されるまでに時間がかかることがあります。

3⃣eL-QRコードに対応する金融機関窓口で支払う（一部対応していない金融機関もあります）

対応する金融機関については、地方税共同機構ホームページをご確認ください。

［地方税共同機構ホームページ］https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/kinyukikan/

次のすべての条件に該当する場合は、納付方法が世帯主の年金から天引きされる特別徴収となります。

・納期限を過ぎると、督促状が発せられ、督促手数料（100円）が加算されます。

　また、延滞金が徴収されます。

・滞納が続くと特別療養費の支給対象者となり、医療機関にかかる場合は、医療費が全額自己負担となります。

・滞納が続くと国民健康保険の給付の全部または一部が差し止めになります（医療費や高額医療費などの給付金が差し止めになります）。

・滞納が続き、納税相談にも応じない場合は、財産の差押え等の滞納処分を受けます。

特別な事情により保険税の納付が難しいときは、分納納付もできますので、できるだけお早めにご相談ください。