土庄町東京圏Uターン移住支援事業補助金

更新日:2021年06月15日

土庄町東京圏Uターン移住支援補助金とは

東京23区への通勤者や在住者で、土庄町に移住し、香川県が移住支援金事業の対象とする求人に就職または香川県が実施する起業支援事業の交付決定を受けた方を対象に、2人以上の世帯で最大100万円、単身で最大60万円の補助金を交付します。

補助金の額

  • 補助対象者が単身の場合 60万円
  • 補助対象者を含む2人以上の世帯の場合 100万円

補助要件

「移住元」に関する要件

次の全ての要件を満たしていること
なお、令和3年4月1日以降に転入した者で、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、その通学期間も対象期間とすることができる。

  1.  住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと、又は東京23区以外の東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと。
  2.  住民票を移す直前に、連続して1年以上東京23区に在住、又は通勤をしていたこと。(ただし、通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

都道府県別条件不利地域一覧

都道府県

条件不利地域(市町村)

東京都

  • 檜原村
  • 奥多摩町
  • 大島町
  • 利島村
  • 新島村
  • 神津島村
  • 三宅村
  • 御蔵島村
  • 八丈町
  • 青ケ島村
  • 小笠原村

埼玉県

  • 秩父市
  • 飯能市
  • 本庄市
  • ときがわ町
  • 横瀬町
  • 皆野町
  • 小鹿野町
  • 東秩父村
  • 神川町

千葉県

  • 館山市
  • 旭市
  • 勝浦市
  • 鴨川市
  • 富津市
  • いすみ市
  • 南房総市
  • 東庄町
  • 長南町
  • 大多喜町
  • 御宿町
  • 鋸南町

神奈川県

  • 山北町
  • 真鶴町
  • 清川村

「移住先」に関する要件

次の1~5の全ての要件を満たしていること

  1. 平成31年4月12日以降に町に転入したこと。
  2. 補助金の申請時において、転入後3か月以上1年未満であること。
  3. 補助金の申請日から5年以上、継続して町に居住する意思を有していること。
  4. 補助対象者が小豆郡内に住民登録をしていた期間が通算12年以上であること。
  5. 町に住民登録をした時点の年齢が満40歳未満であること、または住民登録をした年度末時点において18歳以下の者を扶養し、かつ同居していること。
  6. 全ての世帯員が、土庄町移住定住促進賃貸住宅家賃等補助金交付要綱第4条に規定する賃貸住宅家賃補助金又は賃貸住宅初期費用補助金の交付を受けていないこと。

「就業・テレワーク・起業」に関する要件

就業(一般)の場合

次の1~7の全ての要件を満たしていること

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 就業先が香川県が移住支援金の対象として就職マッチングサイト「jobナビかがわ」に掲載している求人又は他の都道府県が移住支援金の対象として就職マッチングサイトに掲載している求人の対象法人であること。
  3. 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  4. 勤務時間が週20時間以上である無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の申請時において対象法人に連続して3か月以上在職していること。
  5. 上記求人への応募日が、就職マッチングサイト「jobナビかがわ」に移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  6. 就業先の対象法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

就業(専門人材)の場合

次の1~6の全ての要件を満たしていること

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
  3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  4. 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  6. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

テレワークに関する場合

次の全ての要件を満たしていること

  1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  2. 所属先企業等が、国の地方創生テレワーク交付金、その他の国や県の補助金等を活用した取組を行う場合、その取組の中で当該移住者に所属先企業等からの資金提供がなされていないこと。

起業の場合

補助金の申請の日までの1年以内に、香川県の起業等スタートアップ支援補助金(地域解決型)の交付決定を受けていること。

その他の要件

次の1~4の全ての要件を満たしていること

  1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  2. 日本人又は外国人(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すものに限る)であること。
  3. 補助金の交付の申請の日において納付すべき納期限の到来した香川県税及び町税を完納していること。
  4. その他、町長が補助対象者として不適当と認めた者でないこと。

補助金の返還について

補助金の交付を受けた後、次の取消要件に該当する場合は補助金の全部又は一部を返還しなければなりません。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであると町長が認めた場合はこの限りではありません。

交付決定の取消要件

次の1~4のいずれかに該当する場合

  1. 補助金の交付申請日から5年以内に、町から転出した場合
  2. 補助金の交付申請日から1年以内に、補助金の交付要件を満たす職を辞した場合
  3. 起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定を取り消された場合
  4. 虚偽の申請であること又は居住、就業若しくは起業の実態がないことが明らかになった場合

返還請求の額

全額の返還

  • 虚偽の申請等が明らかになった場合
  • 補助金の交付申請日から3年未満に香川県外の市区町村に転出した場合
  • 補助金の交付申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定を取り消された場合

半額の返還

補助金の交付申請日から3年以上5年以内に香川県外の市区町村に転出した場合

必要な手続きについて

交付申請から補助金支払いまで

交付決定まで

  1. 交付申請(申請者 ⇒ 町)補助金交付申請書に必要事項を記入し、関係書類を添付して提出してください。
  2. 交付決定(町 ⇒ 申請者)申請内容を審査し、交付決定を送付します。

交付決定後から補助金支払いまで

  1. 交付請求(交付決定を受けた申請者⇒町)補助金交付請求書に必要事項を記入して提出してください。
  2. 指定口座へ補助金の支払い(町⇒交付決定を受けた申請者)

 なお、申請後5年間は、1年ごとに現況届の提出が必要となります。

交付申請時に必要な書類

交付申請時に必要な書類は、転入前の在住地や通勤形態等によって異なります。申請する際は、必ず事前に町役場企画財政課にご相談ください。

全員が提出必要な書類

番号

提出必要書類

1

土庄町東京圏Uターン移住支援事業補助金交付申請書(様式第1号)及び個人情報の取扱い(別紙2)(PDF:77.1KB)

2

写真付き身分証明書又はその写し(提示により本人確認ができる書類)

3

移住元の住民票の除票の写し(移住元の在住地、在住期間を確認できる書類)(世帯員2人以上である世帯向けの金額を申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の転入前における居住地及び居住期間を確認することのできる書類。)

4

県税および町税の滞納がないことを証明する書類 (世帯員2人以上である世帯向けの金額を申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の世帯員全員に滞納がないことを証明する書類。)

5

誓約事項(別紙1)(PDF:39.6KB)

6

戸籍の附票等、小豆郡内に住民登録をしていた期間が通算12年以上であることがわかる書類(本籍地のある市区町村で、お取りください)

7

東京23区内の大学等の在学期間の分かる卒業証明書等の書類(東京23区内の大学等への通学期間を移住元要件の対象期間に参入する場合のみ

東京23区に在住していた方

番号

提出必要書類

就業

テレワーク

起業

1

就業証明書(就業に関する要件)(様式第2号)(PDF:43KB)

必要

不要

不要

2

就業証明書(テレワークに関する要件)(様式第3号)(PDF:32.1KB)

不要

必要

不要

3

勤務状況等に関する申告書(様式第4号)(PDF:30.3KB)

不要

必要

不要

4

香川県の起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定通知書の写し

不要

不要

必要

東京23区以外の東京圏から東京23区の法人等へ勤務していた方

番号

提出必要書類

就業

テレワーク

起業

1

東京23区で勤務していた企業等の就業証明書又は離職票等、転入前における申請者の就業地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認することのできる書類

必要

必要

必要

2

就業証明書(就業に関する要件)(様式第2号)(PDF:43KB)

必要

不要

不要

3

就業証明書(テレワークに関する要件)(様式第3号)(PDF:32.1KB)

不要

必要

不要

4

勤務状況等に関する申告書(様式第4号)(PDF:30.3KB)

不要

必要

不要

5

香川県の起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定通知書の写し

不要

不要

必要

東京23区以外の東京圏から23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方

番号

提出必要書類

就業

テレワーク

起業

1

開業届済証明書等、転入前における就業地を確認することができる書類

必要

必要

必要

2

個人事業等の納税証明書等、転入前における在勤期間を確認することのできる書類

必要

必要

必要

3

就業証明書(就業に関する要件)(様式第2号)(PDF:43KB)

必要

不要

不要

4

就業証明書(テレワークに関する要件)(様式第3号)(PDF:32.1KB)

不要

必要

不要

5

勤務状況等に関する申告書(様式第4号)(PDFファイル:30.3KB)

不要

必要

不要

6

香川県の起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定通知書の写し

不要

不要

必要

添付ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政課

〒761-4192
香川県小豆郡土庄町甲559番地2
電話番号:0879-62-7014 ファックス:0879-62-4000

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