地方就職学生支援事業補助金

香川県外からから土庄町へ移住し、県内企業で働く方を対象に交通費や移転費の一部を補助します。
補助対象者や申請の流れについては、要綱等をご確認ください。

次の1.から5.のすべてを満たす学生または申請日において満40歳未満の方

1. 移住元要件
   次のア及びイのいずれにも該当すること。
   ア 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）（以下「大学等」という。）の卒業・修了年度において、当該大学等を卒業し、又は修了していること。ただし、交通費については、在学中で卒業又は修了見込みの場合も対象とする。
   イ 大学等の卒業・修了年度において、香川県外に継続して在住していること

2. 移住先要件
   次のアからウまでのいずれにも該当すること。
   ア 町へ移住していること。ただし、交通費については、勤務地が香川県内に所在する企業等に就職することが内定している場合も対象とする。
   イ 地方就職支援金の申請日において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、就業開始予定日前1年以内であること。
   ウ 町に、地方就職支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
   ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に次項に規定する就業先に関する要件を満たす企業等に就職し、町に移住する意思を有していること。

3. 就業先要件
   次のアからオまでのいずれにも該当すること。
   ア 勤務地が香川県内に所在する企業等に、大学等を卒業し、又は修了してから1年以内に就職していること。
   イ 勤務地が香川県内に所在すること。
   ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者、性風俗関連特殊営業又は接待業務受託営業を営む者でないこと。
   エ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
   オ 官公庁等（地方公共団体を除く。）ではないこと。ただし、就業先から交通費・移転費が支給される場合を除く。

4. 就業条件等に関する要件
   次のア及びイのいずれにも該当すること。
   ア 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
   イ 香川県内への勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。

5. その他要件
   次のアからエまでのいずれにも該当すること。
   ア 地方就職支援金対象者を含む全ての世帯員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
   イ 日本人又は外国人（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住または特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
   ウ 地方就職支援金対象者を含む全ての世帯員が、土庄町東京圏UIJターン移住支援事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
   エ その他町長が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

交通費

県内企業等に就職するための採用選考に要した1回分の往復交通費の2分の1の額。【上限10万円】

ただし、土庄町内の事業所への就職の場合は全額

なお、パック旅行の場合は、以下の宿泊費・食事代を差引いた金額を往復交通費とみなします。

移転費

町に移転する際に要した経費（引越業者又は運送業者）の最低限の実費
最低限の実費である証明（3社以上の業者の見積）があれば全額
証明できない場合は、上限10.8万円

1. 交付申請・請求
2. 審査・交付決定
3. 入金

 ※補助金を受給した翌年度から5年間、現況届の提出が必要です。

申請期限

令和8年2月27日（金曜）
※申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。

交付申請時に必要な書類

• 交付申請書
  様式第1号の1交付申請書（交通費分）(Wordファイル:22.9KB)
  様式第1号の2交付申請書（移転費分）(Wordファイル:23.1KB)
  様式第1号の3交付申請書（交通費及び移転費分）(Wordファイル:23.6KB)
• 様式第1号別紙1誓約書(Wordファイル:19.8KB)
• 申請者本人の写真付き身分証明書の写し
• 日本での在留資格を証明するもの（日本国籍を有しない場合）
• 交通費、移転費の領収書
• 卒業、修了証明書（在学中に申請する場合は不要）
• 移転元の住所を確認できる書類（住民票、賃貸借契約書など）
• 様式第2号就業証明書(Wordファイル:21.1KB)
• 在学証明書（在学中に交通費を申請する場合）

現況届

 補助金を受給した翌年度から5年間、現況届の提出が必要です。
【提出期間】毎年度3月1日～3月31日

様式第5号現況届(Wordファイル:21.6KB)