2　申請者は、前項の申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

2　町長は、前項の規定により補助金交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、規則第6条第2項の規定により条件を付するものとする。

2　町長は、前項の事業変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、又は条件を付して、その旨を補助事業者に通知するものとする。

2　第3条第2項ただし書の規定により消費税等相当額を減額せずに交付の申請をした者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第3条第2項ただし書の規定により消費税等相当額を減額せずに交付の申請をした者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第5号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　精算払によって補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金の額の確定通知を受理した後に、請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　概算払によって補助金の交付を受けようとする補助事業者は、土庄町かがわ園芸産地生産力強化対策事業費補助金概算払請求書(様式第7号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　前項の補助金交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2　補助事業者は、取得財産等で不動産、施設又は1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具を、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する額を納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

3　前項ただし書に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている取得財産等については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない取得財産等については、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)別表に定める処分制限期間とする。

4　補助事業者は、前項に規定する期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

5　町長の承認を受けて取得財産等を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を納付させることがある。

この要綱は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。