○土庄町かがわ園芸産地生産力強化対策事業実施要領
令和3年12月7日
告示第120号
(目的)
第1条 この要領は、社会情勢の変化や産地間競争の激化に打ち勝つために、産地の生産力・競争力を高め、実需者ニーズに対応した品質と安定的な供給力を持った園芸産地の持続的発展のため、香川県オリジナル品種等の園芸作物の生産拡大又は品質向上に取り組もうとする者が行う次条に定める事業について支援することを目的とする。
(事業の構成、補助対象経費、採択基準及び補助率等)
第2条 事業は、以下の内容で構成し、事業の補助金の交付の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)、採択基準及び補助率等は、別表のとおりとする。
(1) 事業の構成
ア 園芸産地生産力強化支援事業
(ア) 園芸産地体制強化事業
(イ) さぬき讃フルーツ拡大支援事業(生産拡大事業及び経営拡大事業)
イ 施設園芸体質強化事業
ウ 施設野菜生産支援事業
エ 生産性を高める畑地化支援事業
(2) 事業の実施基準及び内容は、別記1から別記5までのとおりとする。
(事業の実施)
第3条 事業の実施期間は、原則として承認を受けた単年度とする。
2 事業の対象作物は、野菜、果物、花き及び茶とする。
3 事業の対象地域は、事業の推進に対して熱意を有し、産地全体として合理的な生産・供給体制構築の波及効果が高いと認められる地域であり、農業協同組合等関係機関における指導推進体制が整備されている地域とする。
2 町長は、事業実施主体から提出された事業実施計画について十分審査を行うとともに、事業の承認を行うときは、あらかじめ知事の承認を受けるものとする。
3 前2項の規定は、事業実施計画を変更しようとする場合も準用する。
(事業の承認)
第6条 町長は、前条第1項の規程により提出された事業承認申請書を審査し、必要に応じて現地調査を行い、当該事業実施計画が事業の採択基準を満たし、かつ、事業の規模が適切であって、実施計画の達成が確実であると見込まれると認めたときは、事業を承認し、事業実施主体に通知するものとする。
(事業の着手)
第7条 補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に着手したときは、直ちに事業着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。
2 事業は原則として交付決定後に着手しなければならない。ただし、事業の効果的な実施を図る上で、やむを得ない事情による場合は、交付決定前着手届(様式第4号)を町長に提出の上、必要な指示を受けた後、着手できるものとする。この場合において、事業着手届の提出については省略できるものとする。
(入札等結果報告)
第8条 補助事業者は、入札又は見積り合わせにより落札者等が決定したときは、入札(見積)結果報告書(様式第5号)を、町長に提出するものとする。また、交付申請時の実施設計書と内容等の変更が発生した場合は、原則として変更後の実施設計書を当該報告書と併せて提出するものとする。
(補助事業の変更等)
第9条 補助事業者は、補助事業に要する経費の配分及び事業の内容について重要な変更をしようとするときは、あらかじめ土庄町かがわ園芸産地生産力強化対策事業変更承認申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(事業の監督)
第10条 町長は、必要があると認めたときは、補助事業の遂行の状況に関し補助事業者から報告を求め、又は実地調査をし、若しくは必要な指示をすることができる。
2 町長は、補助事業者が提出する報告等により、補助事業が補助金交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
3 町長は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、補助事業者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
4 町長は、前2項の規定による命令をするときは、当該補助事業者にその理由を示すものとする。
5 事業実施主体の長は、工事が完了したときは、速やかに工事完了確認検査を行い、工事が適正に実施されていることを確認した後、町長に竣工届(様式第6号)を提出するものとする。
(事業実施状況報告)
第11条 事業実施主体の長は、補助事業を実施した年度から4年間、毎年度の実績を取りまとめ、土庄町かがわ園芸産地生産力強化対策事業実施状況報告書(様式第7号)により、次年度の5月末までに町長に報告しなければならない。ただし、施設野菜生産支援事業は、次年度の7月15日までに町長に報告しなければならない。
(その他)
第12条 この要領に規定するもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附則
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和4年6月24日告示第84号)
この告示は、公表の日から施行する。
別表(第2条、第4条、第9条関係)
1 園芸産地体制強化事業
補助対象経費 | 採択基準 | 補助率 | 事業実施主体 | 達成すべき成果目標の基準 |
1 ニーズに対応した園芸作物の生産拡大に必要な機械施設などの条件整備に要する経費 小規模土地基盤整備 栽培管理用機械施設 有機物供給・土づくり機械施設 集出荷・調整・貯蔵機械施設 特認機械施設 | (1) 対象品目、品種及び受益面積 作物ごとに以下のとおりとする。ただし、経費の欄の小規模土地基盤整備のうち、改植の面積は10a以上とする。 (野菜) 事業対象野菜の受益面積がおおむね30a以上(施設野菜にあっては15a以上)であること。 (果樹) 事業対象果樹の受益面積がおおむね50a以上(施設果樹にあっては30a以上)であること。 (花き) 事業対象花きの受益面積がおおむね15a以上(施設花きにあっては10a以上)であること。 (茶) 受益面積がおおむね50a以上であること。 ※①認定新規就農者が施設栽培に取り組む場合の受益面積は5a以上とする。 ※②栽培管理用機械の受益面積はおおむね30a以上とする。 (2) その他要件 集団が栽培温室の附帯施設等を単独で整備する場合、施設区分ごとの受益者は3戸以上とする。 | 1／3以内 | 営農集団 認定新規就農者 農地所有適格法人 農業協同組合 その他町長が必要と認めた者 | 目標年度において次の項目の一つ以上を達成すること。 1 対象品目の作付面積を事業実施前年度に比べて20％以上増加すること。(ただし、事業実施前年度に対象品目の作付面積の実績がない場合は、目標年度に掲げた対象品目の10a当たり収量又は品質を達成していること。) 2 対象品目の10a当たり収量を事業実施前年度に比べて3％以上増加すること。 3 対象品目の秀品その他品質の上位規格品の割合を事業実施前年度に比べて3ポイント以上増加すること。 |
2 さぬき讃フルーツ拡大支援事業(生産拡大事業、経営拡大事業)
補助対象経費 | 採択基準 | 補助率 | 事業実施主体 | 達成すべき成果目標の基準 |
1 生産拡大事業 さぬき讃フルーツの生産拡大に必要な機械施設などの条件整備に要する経費 ・県育成品種等への改植等に要する苗木代 ・小規模土地基盤整備 ・栽培管理用機械施設 ・有機物供給・土づくり機械施設 ・集出荷・調整・貯蔵機械施設 ・特認機械施設 | (1) 対象品目、品種 小原紅早生、香緑、さぬきゴールド、さぬきエンジェルスイート、さぬきキウイっこ、シャインマスカット、ピオーネ、もも(白鳳系、白桃系)、なし(幸水、豊水、あきづき)、さぬきひめ、不知火(施設栽培、長期貯蔵)、ビワ(なつたより) (2) 受益面積 おおむね10a(ただし、施設栽培のシャインマスカットにあっては、5a)以上であること。 ※①認定新規就農者が施設栽培に取り組む場合の受益面積は5a以上とする。 ※②栽培管理用機械の受益面積はおおむね10a(ただし、施設栽培のシャインマスカットにあっては、5a)以上とする。 (3) その他要件 経費の欄の苗木代は、同欄の小規模土地基盤整備において改植若しくは新植、又は同欄の栽培管理用機械施設と一体的に取り組む場合のみ苗木代を1／2以内の範囲で補助する。 | 1／2以内(受益者1戸当たりの補助金の上限金額は7,500千円とする) | さぬき讃フルーツ推奨制度の認定を受けた認定農業者、農業協同組合の部会、農地所有適格法人、それらの部会員又は構成員である認定農業者、認定新規就農者、果樹産地構造改革計画の担い手、パートナー企業である農地所有適格法人、部会員で組織した営農集団若しくは農業協同組合、農業振興公社、その他町長が必要と認めた者 | 次のいずれかの項目を達成すること。 1 さぬき讃フルーツの作付面積をおおむね10a(ただし、施設栽培のシャインマスカットにあっては、5a)以上拡大すること。 認定新規就農者が取り組む場合は5a以上拡大すること。 2 さぬき讃フルーツの作付面積の割合を10％以上拡大すること。 3 さぬき讃フルーツの出荷量を10％以上増加すること。 ※施設栽培など、目標年度までの達成が確実なものに限る。 |
2 経営拡大事業 さぬき讃フルーツの生産拡大に必要な初期費用に要する経費 | (1) 対象品目、品種 小原紅早生、香緑、さぬきゴールド、さぬきエンジェルスイート、さぬきキウイっこ、シャインマスカット、不知火(施設栽培)、ビワ(なつたより) ただし、持続的生産強化対策事業実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2038号農林水産事務次官依命通知)別紙2果樹農業生産力増強総合対策のうちⅠの第1の2に基づく果樹未収益期間支援事業の対象となるものは除く。 (2) 受益面積 おおむね10a(ただし、施設栽培のシャインマスカットにあっては、5a)以上であること。 ※①認定新規就農者が施設栽培に取り組む場合の受益面積は5a以上とする。 | 定額： 220千円／10a以内 | さぬき讃フルーツ推奨制度の認定を受けた認定農業者、農業協同組合の部会、農地所有適格法人、それらの部会員又は構成員である認定農業者、認定新規就農者、果樹産地構造改革計画の担い手、パートナー企業である農地所有適格法人、部会員で組織した営農集団若しくは農業協同組合、その他町長が必要と認めた者 | さぬき讃フルーツの作付面積をおおむね10a(ただし、施設栽培のシャインマスカットにあっては、5a)以上拡大すること。 認定新規就農者が取り組む場合は5a以上拡大すること。 |
3 施設園芸体質強化事業
補助対象経費 | 採択基準 | 補助率 | 事業実施主体 | 補助の条件 |
以下の①～③の取組に要する経費 ① 栽培温室の補強 ② 再生可能エネルギー設備や品質向上効果のある機械施設などの整備 ③ ①又は②の取組と一体的に行う遊休施設及び附帯施設の移設・補修 | (1) 対象作物 野菜・果樹・花き (2) 受益面積 10a以上であること。 ※①認定新規就農者が施設栽培に取り組む場合の受益面積は5a以上とする。 | 1／3以内 | 認定農業者 認定新規就農者 農地所有適格法人 営農集団 農業協同組合 その他町長が必要と認めた者 | 目標年次(計画樹立年度から3年後)において、施設栽培を維持していること。 |
4 施設野菜生産支援事業
補助対象経費 | 採択基準 | 補助率 | 事業実施主体 | 補助の条件 |
1 産地生産基盤パワーアップ事業を活用して設置するビニール温室(パイプハウス)の施工に要する経費 | (1) ビニール温室(パイプハウス)の設置に係る産地生産基盤パワーアップ事業取組主体事業計画が位置付けられている産地パワーアップ計画が産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(令和2年2月28日付け元生産第1695号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別表2のⅠの採択要件を満たすこと。 (2) 対象作物 実施要綱第4の2の(1)のイの産地パワーアップ計画に位置付けられた野菜 (3) 対象とする経費 実施要綱別表2のⅠの1の(2)に基づく生産資材の導入に係る助成を受けて設置するビニール温室(パイプハウス)の施工費(ただし、自力施工を除く。) | 1／2以内 | 実施要綱第4の2の(1)のイの産地パワーアップ計画に位置付けられた農業者、農業団体等 | 実施要綱別表2のⅠの採択要件を満たした産地パワーアップ計画に位置付けられるビニール温室(パイプハウス)の設置に係る取組主体事業計画に掲げられる成果目標が、事業実施年度の翌々年に達成されること。 |
5 生産性を高める畑地化支援事業
補助対象経費 | 採択基準 | 補助率 | 事業実施主体 | 補助の条件 |
1 高品質安定生産を図るための畑地化に要する土壌改良資材費 | (1) 対象作物 露地野菜 (2) 受益面積10a以上であること。 (3) 10a当たり60m2以上の資材を投入すること | 定額： 10a当たり標準事業費の1／2相当額以内 | 営農集団 農業協同組合 その他町長が必要と認めた者 | 目標年次(計画樹立年度から3年後)において、畑地化を維持していること。 |
別記1
【事業実施基準】
1 一般的基準
(1) 事業の受益戸数は原則として3戸以上とする。ただし、別表の要件を満たした認定農業者等は事業実施主体として事業を実施できることとする。なお、認定農業者等は次の要件を備えておくものとする。
ア 認定農業者にあっては町の認定を受けた農業経営改善計画、認定新規就農者にあっては町の認定を受けた青年等就農計画、農地所有適格法人にあっては定款又は事業計画書に定める内容と事業実施計画の内容の整合が図られており、成果目標の達成が確実と見込まれること。
イ 経営主体本人に事故があった場合の導入機械施設の利用体制を有していること。
(2) 営農集団の構成員及び活動内容等は、次のとおりとする。
ア 営農集団に、次の構成員が1人以上含まれていること、又は、地域農業集団(又は農用地利用改善団体)として町から指定等を受けている集団であること。
(ア)認定農業者、(イ)認定新規就農者、(ウ)県が認定する農業士等、(エ)農業機械士、(オ)エコファーマー、(カ)町の担い手台帳に登載されている者
イ 営農集団として次の3以上の項目に係る活動を、原則として集団独自に行うものであること。
(ア)農作物の共同販売、(イ)生産資材の共同購入、(ウ)共同での農作業、(エ)作付協定に基づく栽培、(オ)研修会の開催等技術向上活動、(カ)その他必要と認められる活動
(3) 事業実施地区において生産履歴と記帳についての管理運営要領が策定されており、これに基づく記帳及び点検が完全に実施できていること、又は事業実施年度において確実に実施することが見込まれること。
(4) 事業実施地区において、農業用使用済みプラスチックのリサイクルに取り組まれていること、又は事業実施年度において取り組むことが確実と見込まれること。
(5) 事業実施主体以外の者に貸し付けることを目的として機械施設を整備する場合の事業実施主体は、原則として農業協同組合又は町長が特に必要と認める団体とし、専属利用契約、リース契約等によって機械施設の利用を受けることができる者は次のとおりとする。
ア 認定農業者、イ 認定新規就農者、ウ 県が認定する農業士等、エ 農業機械士、オ エコファーマー、カ 町の担い手台帳に登載されている者、キ 果樹産地構造改革計画に位置付けられた者
(6) 事業実施状況報告に当たっては、原則として、機械施設整備の利用率が70％以下の状況が2年間継続している場合等、当該施設等が当初の事業計画に沿って適正かつ効率的に運用されていないと判断される場合には当該事業の受益地の見直し等を含めた改善計画を作成し、事業実施状況報告書に添付するとともに、改善計画の達成が見込まれるまで事業の実施状況を報告するものとする。また、事業実施による周辺波及効果を期待することから、産地内における生産者や導入技術等の拡大に努めるとともに、事業実施状況報告書により、その変化の状況などを報告しなければならない。ただし、施設野菜生産支援事業はこの限りでない。
(7) 本事業の受益者は、事業の継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく農業共済への積極的な加入に努めるものとする。
2 補助対象
(全事業共通)
(1) 事業実施主体が自力若しくは他の助成により実施中又は既に完了している事業及び既存の施設・機械等の代替として同種・同能力のものを再度整備し、導入する場合(いわゆる更新)は、補助対象としないものとする。
(2) 栽培管理用機械施設の条件整備に伴う用地の買収若しくは賃借に要する費用又は補償費は、補助対象としないものとする。
(3) 官公庁等への申請、登録等に関する諸経費は、補助対象としないものとする。
(4) 本事業の補助対象は、原則として新品のもの又は新設によるものとする。ただし、既存施設及び資材の有効利用並びに事業費の低減等の観点から、中古品の利用について新品の資材等と一体的な施工及び利用管理を行う上で、適正な耐用年数を有すると認められる場合には、補助対象とする。また、以下の条件を全て満たす場合に限り、直営施工費を除く遊休施設及び附帯施設の解体、移設、設置及び補修に要する経費を補助対象とすることができるものとする。
ア 新設、新築と比較し、事業費が低減されるものであること。
イ 施設の所有権移転や施設用地の権利移動を事前に行うこと。
ウ 補助事業等により整備した機械施設を活用する場合は、処分制限期間内の機械施設にあっては、財産処分の手続を事前に行うこと。
エ 移設・補修後の施設が適正な耐用年数を有すること。
(5) 既存の建物内に共同利用を行う集出荷設備等を導入する場合においては、その建物が、導入する機械設備等と一体的な施行及び利用管理を行う上で不都合のない適当な耐用年数を有するものとする。
(事業ごとの補助対象)
＜園芸産地体制強化事業・さぬき讃フルーツ拡大支援事業(生産拡大事業)＞
(1) 小規模土地基盤整備関係
ア 小規模土地基盤整備においては、地域の実情等に応じ、事業費の低減を図るため適切と認められる場合には、直営施行を推進するものとする。ただし、直営施行における補助対象となる事業費の積算に当たっては、諸経費(現場管理費、一般管理費)を計上しないものとする。
イ 小規模土地基盤整備に伴う用地の買収若しくは賃貸に要する費用又は補償費については、「土地改良事業に伴う用地等の取得および損失補償要綱」(昭和38年3月23日付け38農地第251号(設)農林省農地局長通達)を準用するものとする。
ウ 補助事業により育成された苗木を使用する場合は、苗木購入の経費は補助対象としないものとする。
(2) 機械施設関係
ア 運搬用トラックやパソコンなど汎用性が高いもの及び機械・施設等1件当たりの整備費が、事業計画の承認時において50万円未満のものは、補助対象としないものとする。なお、複数の機械を一体的又は体系的に整備するものであって、特に必要と認めるものはこの限りでない。ただし、総事業費は50万円以上とする。
イ 機械の導入に当たっては、過度な投資を避けるため、事業実施主体の保有する同種の機械の導入状況を把握するとともに、機械の効果的かつ効率的利用を十分に考慮した利用計画に応じた適正な能力の機械を導入するものとする。ただし、モデル的な機械の導入、複数の機械を組み合わせた体系的な利用体系を形成する場合など、特に必要と認めるものはこの限りでない。
(3) 栽培温室関係
ア 栽培温室を整備する場合は、栽培温室の形状、栽培される作物及び栽培方式は原則同一のものとし、投資効果を勘案して適正な整備内容とするとともに、栽培技術の効果的な向上が図られるものでなければならない。
イ 養液栽培(潅水施肥栽培を含む)は施設費が高額になる上、栽培管理に高度な技術を要する場合が多いことから、受益者の選択に当たっては、経営規模や栽培経験等を十分考慮するほか指導機関等による経営指導を徹底し、これら指導機関が採算ラインと想定した規模以上のものについて採択するものとする。
(4) 既に類似の事業内容を導入している者は補助事業の受益者になれないものとするが、認定農業者、認定新規就農者、エコファーマー若しくは農地所有適格法人である場合又は補助対象が小規模土地基盤整備の場合は、この限りでない。
＜さぬき讃フルーツ拡大支援事業(経営拡大事業)＞
(1) 経営拡大事業の補助対象経費は、生産拡大に必要な初期費用とする。
ア 事業実施主体は、別表2さぬき讃フルーツ拡大支援事業(生産拡大事業、経営拡大事業)において、1 生産拡大事業のうち新規植栽及び改植に取り組むものとする。
イ 初期費用は、対象品種の苗木植栽後、初期生育に必要な農薬、肥料、土壌改良資材、土壌被覆資材、支柱等の経費とする。
ウ 補助金は、別表補助対象経費の欄の2に規定する補助額に支援の対象となる面積を乗じた額とする。なお、補助金の額は、1m2単位で計算し、1m2未満は切捨てとする。
＜施設園芸体質強化事業＞
(1) 機械施設関係
ア 総事業費は、50万円以上とする。
イ 栽培温室の補強等及び機械施設等の導入は原則同一のものとし、投資効果を勘案して適正な整備内容とするとともに、施設の耐候性及び収益性の効果的な向上が図られるものでなければならない。
ウ 保温性の高い資材及び遮光資材は、5年間の使用に耐え得るものとする。
エ 電照器具は、LED電球とする。
オ 既に類似の事業内容を実施している者は、補助事業の受益者になれないものとするが、認定農業者、認定新規就農者、エコファーマー又は農地所有適格法人である場合は、この限りでない。
＜施設野菜生産拡大支援事業＞
(1) 補助対象経費は、産地生産基盤パワーアップ事業を活用して設置するビニール温室(パイプハウス)の施工に要する経費(役務費)とし、施工費が明確に区分経理できるものとする
(2) 栽培温室の形状、栽培方式は栽培される作物ごとに原則同一のものとし、投資効果を勘案して適正な整備内容とするとともに、栽培技術の効果的な向上が図られるものでなければならない。
＜生産性を高める畑地化支援事業＞
(1) 補助対象とする土壌改良資材は海砂とし、町が標準事業費の4分の1相当額以上を補助するものに限る。
(2) 標準事業費は10a当たり40万7千円とする。
(3) 圃場面積は1m2単位で計算し、1m2未満は切捨てとする。
(4) 事業実施主体は、圃場一筆ごとに施工の状況を確認できる資料を作成・保存するものとする。
(5) 他の事業において同様の事業内容が実施可能な圃場、及び過去5年以内に類似の事業内容を導入している圃場は事業の対象外とする。
3 その他
新たな事業の実施に当たっては、町管内において既に実施した事業の実施状況報告の提出とその内容等との整合性を確認すること。
別記2＜園芸産地体制強化事業・さぬき讃フルーツ拡大支援事業(生産拡大事業)＞
【事業の内容の一覧表】
事業の内容 | 工種又は施設区分 | 構造・規格・能力等 | 事業量・単位 |
1 県育成品種等への改植 | 苗木 | 本 | |
2 小規模土地基盤整備 | 区画整理 | 1区画 a | ha |
用排水路整備 | 水路幅、深さcm | m | |
客土 | 種類 | ha | |
厚さ cm | |||
かん排水施設 | |||
水源施設 | 水源の種類 | 箇所 | |
揚水施設 | 出力(kw、ps) | 台 | |
送水施設 | 口径等 | m | |
点滴潅水施設 | 方式 | ha | |
その他町長が必要と認めるもの | |||
農道 | 幅員、舗装等構造 | m | |
暗きょ排水 | 排水管の口径 | m・ha | |
園地改良 | |||
地形改良 | ha | ||
園内作業道 | m・ha | ||
改植(新植) | 本・ha | ||
伐採 | 本・ha | ||
抜根 | ha | ||
整地 | ha | ||
土壌改良 | 本 | ||
植栽 | 本 | ||
苗木育成 | 本 | ||
その他町長が必要と認めるもの | |||
3 栽培管理用機械施設 | 深耕用機械 | 機種、出力(kw) | 台 |
畝立て機 | 能力(a／hr) | 台 | |
定植機 | 能力(a／hr) | 台 | |
防除機 | 機種、能力(a／hr) | 台 | |
収穫機 | 機種、能力(a／hr) | 台 | |
育苗施設 | 構造 | 棟・m2 | |
重量野菜運搬作業車 | 機種、能力 | 台 | |
接ぎ木装置 | 能力 | 台 | |
栽培温室 | ガラス温室 | 棟・m2 | |
ビニール温室 | 棟・m2 | ||
雨よけ施設 | ビニールハウス | 棟・m2 | |
複合環境制御施設 | 機種、制御項目 | 式 | |
養液栽培施設 | 方式 | m2 | |
防風施設 | 方式 | 受益面積 a | |
暖房施設 | 方式 | 式 | |
換気施設 | 型式 | 式 | |
果樹棚 | 形状 | m2 | |
単軌条運搬施設 | 規模 | m | |
防鳥施設 | 型式 | m2 | |
防獣施設 | 型式 | m2 | |
防虫、防蛾施設 | 型式 | m2 | |
その他町長が必要と認めるもの | |||
4 有機物供給・土づくり機械施設 | 堆肥舎 | 構造 | 棟・m2 |
堆肥運搬車 | 積載量(t) | 台 | |
堆肥散布車 | 積載量(t) | 台 | |
ショベルローダ | 馬力(ps) | 台 | |
心土破砕機 | 型式 | 台 | |
トレンチャー | 型式 | 台 | |
バックホー | 機体重量(t) | 台 | |
その他町長が必要と認めるもの | |||
5 集出荷・調整・貯蔵機械施設 | 選別機・選果機 | 処理能力(t／hr) | 台 |
包装機 | 処理能力(t／hr) | 台 | |
梱包機 | 処理能力(t／hr) | 台 | |
自動計量器 | 処理能力(t／hr) | 台 | |
集出荷用建物 | 構造 | 棟・m2 | |
予冷庫 | 設置容積(m2) | 基 | |
保冷庫 | 設置容積(m2) | 基 | |
コンテナ | 内容量 | 基 | |
貯蔵施設 | 処理能力(t／hr) | 台 | |
予措・追熟施設 | 処理能力(t／hr) | 台 | |
フォークリフト | 許容荷重 | 台 | |
コンベア | 型式 | 台 | |
パレット | 形状 | 枚 | |
その他町長が必要と認めるもの | |||
6 特認機械施設 | その他機械施設 |
1の「県育成品種等への改植」はさぬき讃フルーツ拡大支援事業(生産拡大事業)のみ適用する。
別記3＜施設園芸体質強化事業＞
【事業の内容の一覧表】
事業の内容 | 工種又は施設区分 | 構造・規格・能力等 | 事業量・単位 |
1 栽培温室の補強 | 育苗施設 | 構造 | 棟・m2 |
栽培温室 | ガラス温室 | 棟・m2 | |
ビニール温室 | 棟・m2 | ||
雨よけ施設 | ビニールハウス | 棟・m2 | |
防風施設 | 方式 | 受益面積a | |
2 機械・施設の導入 | 太陽光パネル換気施設 | 型式 | 棟・m2 |
日射制御型拍動自動かん水施設 | 型式 | 棟・m2 | |
内張被覆設備 | 方式 | 棟・m2 | |
多段サーモ装置 | 型式 | 式 | |
炭酸ガス発生装置 | 型式 | 式 | |
保温資材 | 種類 | 棟・m2 | |
遮光資材 | 種類 | 棟・m2 | |
電照器具 | 種類 | 棟・m2 | |
その他町長が必要と認める機械施設 | |||
3 遊休施設及び附帯施設の移設、補修 | 育苗施設 | 構造 | 棟・m2 |
栽培温室 | ガラス温室 | 棟・m2 | |
ビニール温室 | 棟・m2 | ||
雨よけ施設 | ビニールハウス | 棟・m2 | |
附帯施設 | 方式・型式 | 式・m2 |
別記4＜施設野菜生産支援事業＞
【事業の内容の一覧表】
事業の内容 | 工種又は施設区分 | 構造・規格・能力等 | 事業量・単位 |
栽培管理用施設 | 栽培温室(施工費) | ビニール温室 (パイプハウス) | 棟・m2 |
別記5＜生産性を高める畑地化支援事業＞
【事業の内容の一覧表】
事業の内容 | 工種又は施設区分 | 構造・規格・能力等 | 事業量・単位 |
小規模土地基盤整備 | 客土(海砂) | 客土厚 cm | 海砂投入量 m3 |
