(趣旨)

第1条　この規則は、土庄町農林水産業振興条例(昭和55年土庄町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金等)

第2条　条例第4条に掲げる事業に対する補助金及び損失補償の額(以下「補助金等」という。)は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(事業の採択申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者は、事業採択申請書(様式第1号)に事業計画概要書(様式第2号)を添えて補助金交付事業にあってはその年度の5月末日までに、損失補償事業にあっては前年度の11月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、町長において特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(事業の採択通知)

第4条　町長は、前条の申請に基づき事業を採択したときは、事業採択通知書を申請者に交付するものとする。

(補助金等交付申請)

第5条　事業採択通知書を受けた者は、その日から50日以内に補助金等交付申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の指令)

第6条　町長は、補助金等交付申請書を受理したときは、これを審査し、必要に応じて現地等の調査を行い、適当と認めたときは補助金等交付指令書を申請者に交付するものとする。

(工事の着手及び完了)

第7条　補助金等交付指令を受けた者(以下「事業者」という。)は、工事に着手したときは工事着手届(様式第4号)を、工事が完了したときは工事完了届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(承認事項)

第8条　事業者は、次の各号の1に該当するときは、町長の承認を受けなければならない。

(事業の監督)

第9条　町長は、必要に応じ事業の遂行に関し、事業者から報告を求め、又は職員に命じて書類若しくは工事施行の状況を検査させ、その他必要な指示をすることができる。

(書類等の備付け)

第10条　事業者は、事業の状況、収入及び支出その他の事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備付けておかなければならない。

(竣工検査)

第11条　町長は、工事が完了したときは、その出来形及び会計の検査を行うものとする。

(補助金等の交付)

第12条　事業者は、竣工検査が完了したときは、速やかに精算書及び補助金等交付請求書(様式第7号)その他必要な書類を町長に提出しなければならない。

(補助金等の取消し等)

第13条　町長は、次の各号の1に該当すると認めるときは、補助金等の指令を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(申請等の経由)

第14条　地域内における事業の一貫性を保持するため、生産集団がこの規則に基づいて行う申請等町長に提出する書類は、当該生産集団が属する組合等(以下「上部団体」という。)を経由するものとする。

(委員会の設置)

第15条　損失補償事業の採択に関する事項を審査するため、土庄町損失補償事業審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。