(趣旨)

第1条　この要綱は、土庄町新規就農者サポート事業実施要領(令和元年土庄町告示第71号、以下「実施要領」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、事業実施主体に交付する補助金に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、土庄町農林水産業振興条例(昭和55年土庄町条例第21号)及び土庄町農林水産業振興条例施行規則(昭和55年土庄町規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助率等)

第2条　前条に規定する事業に要する経費及びこれに対する補助率等は、別表に掲げるところによる。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1―1号又は様式第1―2号)に町長が必要と認める書類を添え、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、交付を決定し、その内容を申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付の決定に係る事業(以下「補助事業」という。)について、別表の重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第2号)に町長が必要と認める書類を添え、町長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第6条　事業の実施は、原則として、補助金交付決定に基づき行うものとする。ただし、新規就農者の経営発展支援事業(農機具格納庫、作業場の建築確認を受けるもの等)については、実施計画の承認に基づき交付決定前に着手できるものとし、補助事業者は、事業に着手したときは、直ちに新規就農者サポート事業費補助金交付要綱(3農経第30671号)第6の1に規定する事業着手届を町長に提出するものとし、補助金交付申請書の提出までに建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく建築確認を受けるものとする。

(補助事業の遅延等)

第7条　補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することが困難となった場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(補助事業の状況報告)

第8条　補助事業者は、当該年度の12月31日現在において、事業遂行状況報告書(様式第3号)を作成し、当該年度の1月15日までに町長に提出しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定に係る年度の末日のいずれか早い日までに、別表の区分及び事業種目の種類ごとに事業の成果を記載した実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、当該書類を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果及び事業費が第4条第1項の決定若しくは第5条第2項の承認の内容又はこれらに付された条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　補助金は精算払とする。ただし、すでに着手した事業で必要と認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助事業が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定若しくは変更の承認を取り消し、又はこれらを変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。なお、その責めに帰すべき事情によらない場合については、この限りでない。

(加算金及び延滞金)

第13条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算額を納付する。また、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年5パーセントの割合で計算した延滞金を納付する。

(立入検査等)

第14条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業に係る帳簿及び関係書類は、補助事業が終了した年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。ただし、新規就農者の経営発展支援事業により取得した施設で処分制限期間を経過しないものは、財産管理台帳(様式第8号)及びその他関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に規定するもののほか必要な事項については、町長が別に定める。