特別徴収の一斉指定について

地方税法上、事業主（所得税の源泉徴収義務のある事業主）は、所得税と同様に個人住民税も給与から引き去り、従業員に代わって納税することとされています。（個人住民税の特別徴収）

平成31年度から、原則すべての事業主の皆さまに従業員の個人住民税を特別徴収（給与天引）していただきます。

香川県と県内全市町は、個人住民税の特別徴収を徹底する取り組みを実施しますので、事業主の皆さまはご理解とご協力をお願いします。

従業員が前年中に給与の支払いを受けており、かつ、4月1日において給与の支払いを受けている場合、原則として特別徴収の対象となります。パートやアルバイト、役員の方であっても、この要件に該当する場合は特別徴収の対象となります。
ただし、次の普通徴収該当理由書に該当する場合は、給与支払報告書提出時に「普通徴収該当理由書」を提出していただくことにより、当面、普通徴収（従業員が市町から送付される納付書で納付する方法）が認められます。

普通徴収に該当する従業員については、給与支払報告書提出時に「普通徴収該当理由書」の提出が必要です。

• 普A  総従業員数が2人以下（普B～普Fの理由に該当するすべての従業員数（他市町村分を含む）を除いた人数）
• 普B  他の事業所で特別徴収をされている方
• 普C  給与が少額で特別徴収税額の引き去りができない方（年間の給与支払い金額が従業員の住所地が高松市の場合965,000円以下、高松市以外の香川県内市町の場合930,000円以下など）
• 普D  給与の支払いが不定期な方。(例:給与の支払が毎月でない)
• 普E  事業専従者の方（個人事業主のみ対象）
• 普F  退職又は退職予定（5月末まで）の方