選挙公営（公費負担）について

公職選挙法では、お金のかからない公正な選挙を実現するため、立候補や選挙運動の機会を持てるように、候補者の選挙運動などの費用の一部を国又は地方公共団体が負担する制度（選挙公営制度）が設けられています。
令和2年6月の公職選挙法の一部改正により、立候補者の負担を減らし、候補者間の選挙運動の機会均等を図ることで、より多くの人が立候補しやすい環境整備を目指すため、これまで都道府県と市を対象としていた選挙公営制度を町村にも同様に拡大するとともに、選挙公営の対象拡大に伴う措置として、町村議会議員選挙についても供託金制度が導入されました。
土庄町では、令和5年4月23日執行の土庄町議会議員選挙から、選挙公営制度を導入しています。

この制度は、土庄町長選挙及び土庄町議会議員選挙に関して、候補者と契約業者等との間で交わされた「選挙運動用自動車の使用」、「選挙運動用ビラの作成」及び「選挙運動用ポスターの作成」の各有償契約について、土庄町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（令和4年土庄町条例第23号）で定められた限度額の範囲内で供託物が没収されない候補者に限り、土庄町が各契約業者等に直接その費用の支払いをするものです。
なお、上限額を上回る部分については、候補者が負担しなければなりません。

公費負担の対象となるものは、次のとおりです。

（1）選挙運動用の自動車の使用
（2）選挙運動用のビラの作成
（3）選挙運動用のポスターの作成

選挙公営制度において、土庄町が公費負担する候補者は供託物没収点以上の得票を得た候補者に限られます。
供託物を没収される候補者については、全て自己負担となります。

• 町長選挙　　　　　供託物没収点＝有効投票の総数×1/10
• 町議会議員選挙　　供託物没収点＝有効投票の総数÷議員定数×1/10

　　　　　　　　　　　　　　　　　※町議会議員定数は12名

（1）選挙運動用自動車の使用

※1の契約と2の契約は、どちらか選択となります。
※選挙が無投票となった場合は、届出日（告示日）1日のみが対象になります。

（2）選挙運動用ビラの作成

※1円未満の端数がある場合には、その端数は1円とします。
※事前に土庄町選挙管理委員会へ届出をし、交付された証紙を貼った2種類以内の選挙運動用ビラの作成に係る費用のうち、1枚あたりの単価限度額と作成限度枚数により算出されるビラ作成費用限度額の範囲内で公費負担をします。
※規格等：長さ29.7cm、幅21.0cm（A4版）以内
※頒布の方法：新聞折込、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内、街頭演説の場所

（3）選挙運動用ポスターの作成