保育料と給食費の無償化がさらに拡大されます

　物価高騰の影響を大きく受ける子育て世帯に対し、子育てしやすい環境づくりの一環として保育料及び給食費を無償化し、経済的負担を軽減します。
　対象施設を利用するお子さんは、第一子から無償化の対象になります。

※この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

※申請手続きは不要です（企業主導型保育事業所を除く。別途、申請書をお渡しします）。

対象施設
認定こども園、保育所
※町外施設への広域利用（里帰り出産など）も対象になります。

無償化の対象者、費用
0～2歳児クラスに在園する子ども　保育料基本額を全額免除
3～5歳児クラスに在園する子ども　現行どおり無償化継続

※延長保育料や一時預かり保育料は対象外です。
※企業主導型保育事業所（清見保育園）は20,000円を上限に補助します。

対象施設

認定こども園、保育所
※町外施設への広域利用も対象になります。

無償化の対象者、費用

3～5歳児クラスに在園する子ども　給食費を全額免除

※0～2歳児クラスの給食費は、保育料基本額に含まれています。
※広域利用は、一部自己負担が発生する場合があります。