ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）について

　総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

　このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業補助金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、町が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。

下記の1から5の全てに該当する事業

1. 国が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱第8条の規定により町長が交付決定を受けたものであること。
2. 事業の実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに町内で雇用することを計画していること。
3. 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
4. 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
5. 補助事業を行う者が地域金融機関、日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が、補助金の額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。

1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円が上限となります。(金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。)

事業期間は最初に総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間です。

ただし、年度をまたぐ場合、交付決定は単年度ごととなります。

• 事業の審査及び採択は、国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合、町からの助成は行いませんので予めご留意ください。
• 国・町の双方で予算の確保ができている必要があります。（予算が上限に達し、募集が停止される場合もあります。）
• 補助金の活用に当たっては、国への提出前に金融機関等や町との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前にご相談ください。
• 詳細は、土庄町地域経済循環創造事業補助金交付要綱、総務省のローカル10,000に関するホームページをご参照ください。

1.土庄町地域経済循環創造事業補助金交付申請書（様式第1号）
2.総務省が定める地域経済循環創造事業実施計画書（別記様式第1号―1、記様式第1号―2）
3.収支計画書の具体的な積算根拠が分かる資料
4.工程表その他の完成までのスケジュールが分かる資料
5.町税に滞納がない証明
6.その他町長が必要と認める書類