物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「物価交付金」という）は、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の名称を物価交付金とし、新型コロナウイルス感染症との関連は要件とせず、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の支援を主たる目的とし、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

　各地方公共団体は物価交付金を活用して実施する事業の実施内容を地域住民が早期に把握できるようにするため、交付決定を受けた後、内閣府から確認を受けた実施計画及び当該交付金活用状況をホームページへの掲載等、広く透明性を持った手法において公表することとなっています。このことから、物価交付金を活用して実施する事業の実施内容について公表します。

　各地方公共団体においては、事業終了後に交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載により、その内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。