空き家相続登記支援補助金

個人が所有する空き家で、土庄町の空き家バンクに登録し、または登録しようとする物件

次のいずれにも該当する方

1. 補助対象空き家を相続し、相続登記を行う方
2. 遺産分割協議により補助対象空き家を含めた町内全ての土地及び建物を相続する場合は、補助対象者以外の相続人から、補助金の申請を行うことについて委任を受けている方
3. 町税その他の町に納付すべき金銭の滞納がない方
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない方

対象となる費用は、相続登記に課される登録免許税を除き、次のとおりです。

1. 相続登記事務に係る司法書士、弁護士又は土地家屋調査士に支払う報酬及びその他の費用
2. 戸籍全部事項証明書等の相続人の特定のために必要となる証明書等の発行にかかる手数料及び通信料

補助対象となる費用の2分の1とする。（補助上限：5万円）
ただし、遺産分割協議により、被相続人所有の町内全ての土地及び建物を対象者のみが相続する場合は、補助上限を10万円とする。

1. 対象費用の見積
2. 交付申請書の提出
3. 審査・交付決定
4. 登記手続き
5. 実績報告書の提出
6. 審査・補助金額の確定
7. 補助金の交付

交付申請に必要な書類

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 見積書など費用の内訳がわかる書類
3. 個人情報の取得に関する承諾書（様式第2号）
4. 申請者の氏名、住所及び生年月日が確認できる書類（町民の方は不要）
5. 補助対象者以外の相続人から、補助金の申請を行うことについて委任状

交付決定後に事業を中止するとき

次の各号のいずれかに該当するときは手続きが必要です。

1. 補助対象経費の増額をしようとするとき（交付決定を受けた補助金の額に変更が生じない場合を除く。）
2. 交付決定を受けた補助金額が2割以上減額するとき

変更承認申請に必要な書類

1. 変更承認申請書（様式第5号）
2. 変更後の費用がわかる書類

相続登記完了後、速やかに実績報告をお願いします。

実績報告に必要な書類

1. 実績報告書（様式第7号）
2. 領収書など費用の支払いが確認できる書類の写し
3. 相続登記完了後の登記事項証明書または登記完了証の写し

補助金の請求

次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることがあります。

1. 補助金の交付の条件に違反したとき。
2. 虚偽その他不正に補助金の交付決定または交付を受けたとき。
3. 補助事業の実施にあたり、関係法令等に違反があったとき。
4. その他町長が必要と認めたとき。