9.超短時間雇用創出コーディネーター募集内容

●募集人員　1名

土庄町では、隣町の小豆島町、小豆郡雇用対策協議会、小豆郡地域雇用創造協議会（島ワークプロジェクト）と連携して小豆郡全域での「超短時間雇用モデル」の実装を目指しています。

このモデルは東京大学先端科学技術研究センター（以下、「東大先端研」。）の近藤武夫教授が提唱されている雇用モデルで、端的に言えば、障害、病気、子育てや介護などの様々な事情から、短時間あるいは超短時間であれば一般就労出来る能力があるにも関わらず、企業の求める長時間などの雇用条件には合わず、就労に結びつかないという就労の課題に対して、ワーカーと企業の双方向へアプローチを行う「中間支援組織」を立ち上げ、この中間支援組織が小豆郡内の福祉・医療・行政など関係機関と連携して、就労支援を行う仕組み作りのことを言います。

この事業は、東大先端研と連携協定を締結する予定であり、コーディネーターには、東大先端研によるトレーニングや実地研修などを行ったのち、ワーカーへの就労支援、企業への雇用に関する支援などの業務を担っていただきます。

採用後は、数か月の間、土庄町役場での福祉行政に関わる研修、島内福祉事業所への実地研修などを経て、小豆郡短時間就労支援センター（仮）に出向して、組織づくりから活動していただきます。

なお、ワーカーについて、超短時間雇用モデルは多様な労働者のインクルージョンを実現するモデルであるため、対象の限定はしませんが、先行して取り組んでいる他自治体では障害者雇用のモデルとして広がっているため、小豆郡内でも先ずは障害者の雇用から始めて、徐々に対象を広げて行く予定です。

【主な活動内容】

1.小豆郡短時間就労支援センター（仮）の組織づくり
・組織の構築に向けた行政との協議
・構築後の組織運営への参画

2.ワーカーの一般就労（超短時間雇用含む）支援
・一般就労希望者の個別ニーズの把握
・一般就労に向けた就労先との調整（雇用条件・業務内容等）
・就労中の相談対応 など

3.雇用に関する企業支援
・企業の雇用ニーズの把握、業務分析・業務の切り出し
（フルタイム・短時間パート・超短時間、
障害者就労継続支援B型事業所への委託などの割り振り）
・企業との信頼構築などネットワークづくり
・雇用中の相談対応 など

4.福祉・介護サービスの人材確保・定着に関する取り組み
・移住担当と連携した就労支援
・就職時の相談対応 など

5.その他
・土庄町健康福祉課主催の事業、イベントへの参加
・SNS等による超短時間雇用や福祉等に関する情報発信
・小豆郡内の障害者交流事業等への参加
・障害者差別解消・合理的配慮の提供等福祉に関する啓発活動 など

●募集受付期間等

・応募受付期間：令和7年5月1日（木曜）から令和7年7月31日（木曜）必着
・書類による選考
・面接による選考（書類審査合格者を対象に、令和7年8月に面接審査を行う予定です。）

●応募資格【次の要件をすべて満たす方】
・次の1.または2.のいずれかに該当する方で、採用後、土庄町内に生活拠点を移し、
　住民票を異動できる方。
　1.応募時点で三大都市圏をはじめとする都市地域等に居住※している方
    ※条件不利地域（過疎、山村、離島、半島などの地域）に居住している方は除きます。
　　詳しくはお問い合わせください。
  2.「地域おこし協力隊員」であった方で、「同一地域における活動2年以上、
　　かつ解嘱1年以内」の方。

・令和7年4月1日時点で20歳以上の方
・普通自動車免許を有し、日常の運転に支障のない方
・ワード、エクセル等の一般的なパソコン操作ができる方
・一般的なデスクワーク（事務作業、調査・分析、提案書・報告書作成等）が支障なく行える方
・地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方
・自ら主体的に考え、能動的に動くことができ、かつ協働できる方
ワーカーと企業への積極的なアプローチができるコミュニケーション能力に長けている方
・ワーカーの強みを探し、自分の言葉で企業に伝えることのできる方
・地域課題を地域の皆と一緒に解決する意欲のある方
・業務に必要な資格取得又は研修受講の意欲がある方
・任期終了後も土庄町に定住し、就業・起業する意欲のある方

※詳細につきましては、募集要項をご覧ください。

活動内容や待遇面など、どんな些細なことでも構いませんので、詳細が知りたい方は、一度、健康福祉課までお問い合わせください！
ご希望の方には、オンライン相談もさせていただきます！

【問い合わせ先】
土庄町健康福祉課
電話：0879-62-7002
メールアドレス：kenkofukushi@town.tonosho.lg.jp