土庄町移住定住促進賃貸住宅家賃等補助金

補助対象期間が変更になりました

令和8年度から各年度の補助対象期間が次のとおり変更になりました。

【各年度の補助対象期間】

<変更後>4月から翌年3月

※令和7年度に申請していた方は、令和8年度に限り令和8年1月から令和9年3月を補助対象期間とします。

 3年以上小豆郡外に在住した後、土庄町に定住する意思を持って転入し、住民登録をした方で、次のすべてを満たす方。
ただし、勤務する事業所の人事異動など転勤による方は対象外となります。

1.  住民登録をした時点の年齢が65歳未満の方
2.  申請者本人が契約者となって、賃貸借契約により民間賃貸住宅を賃借している方
3.  補助金の申請時に世帯の構成員（当該補助対象者と生計を一にする親族）の1名以上が就労していること。

• 補助対象者が転入前3年以上小豆郡外に居住していること
• 世帯構成員が、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
• 世帯構成員が、土庄町東京圏UIJターン移住支援事業補助金の交付を受けていないこと
• 当該補助金に類する他の補助金で、町長が指定する補助金の交付を受けていないこと
• 生活保護法による保護の適用または他の公的制度による家賃補助を受けていない世帯
• 世帯の全員に町税およびその他町に納付すべき金銭、家賃の滞納がないこと
• 世帯の全員が、暴力団などの反社会的勢力でない、かつ反社会的勢力との関係を有していないこと
• 移住者を含む世帯員全員が、土庄町結婚新生活支援事業補助金の交付を受けていないこと　　　　　　　　ただし、当該補助金の交付の対象となった経費が本補助金の交付の対象となる経費と重複しない場合を除く

 1月あたりの賃貸住宅家賃（管理費、共益費、駐車場料金などは除く）から、事業所などから支給される住宅に関する手当を除いた実質家賃額の2分の1に相当する額で、月額上限20,000円を補助。（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）
転入した日の属する月の翌月から起算して24か月目（2年）までの家賃が対象です

 賃貸住宅契約時に係る費用のうち、礼金・不動産取引手数料（仲介手数料）・家賃支払保証料で事業所などから支給される手当を除いた額の2分の1に相当する額で、上限60,000円を補助。（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）

• 公的賃貸住宅
• 勤務する事業所などの社宅
• 社員寮、その他給与住宅　
• 3親等内の親族が所有または経営する住宅
• 入居期間が1か月に満たない月の家賃（日割家賃）

賃貸住宅家賃補助は、各年度ごとに申請が必要です。