令和6年度町県民税の定額減税について
令和6年度の税制改正において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度分町県民税において、定額減税が実施されることとなりました。
所得税の定額減税については、国税庁の特設サイトをご覧ください。
対象となる方
令和6年度の町県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の方
（非課税または均等割のみ課税となる方は対象外となります。）
町県民税減税額
本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
（注意）定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
（注意）同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
（注意）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の町県民税において、1万円の定額減税が行われます。
手続き
定額減税に関する手続きは不要です。
実施方法（定額減税の対象となる方）
町県民税の徴収方法（給与特別徴収・普通徴収など）により、実施方法が異なります。
1. 給与特別徴収 （給与から町県民税が差し引かれる方）
令和6年6月分は徴収されず、定額減税後の税額を令和6年7月分～令和7年5月分の11か月に分割して徴収されます。
2. 普通徴収（納付書または口座振替で納付される方）
定額減税前の税額をもとに算出された、第1期分（令和6年6月分）の税額から控除されます。第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。
3. 年金特別徴収（公的年金から町県民税が差し引かれる方）
定額減税前の税額をもとに算出した、令和6年10月分の特別徴収税額から控除します。 控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。
注意点
・年度途中に、税額または徴収方法に変更があった場合等は、上記の実施方法と異なることがあります。
・定額減税の対象とならない方は、従来と変更点はありません。
・定額減税額については、納税通知書又は特別徴収税額通知書の摘要欄に記載があります。
・定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
・定額減税しきれない方へは、調整給付金を支給します。対象となる方には、別途お知らせする予定としています。
～定額減税や給付金に関連した特殊詐欺について～
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この記事に関するお問い合わせ先
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更新日：2024年06月19日