令和7年度国民健康保険税の変更点について

令和7年度より国民健康保険税の限度額が引き上げられました。

　医療給付費分：65万円→66万円,　後期高齢者支援金分：24万円→26万円

　介護納付金分：17万円（増減なし）,　最高限度額：106万円→109万円

令和7年度より国民健康保険税の軽減判定所得基準額の内、被保険者数および特定同一世帯所属者数に乗ずる額が引き上げられました。

5割軽減：29万5千円→30万5千円,　2割軽減：54万5千円→56万円

≪注意事項≫

• 総所得金額等は、世帯主と被保険者の前年所得の合計額です。
• 所得割は軽減の対象となりません。
• 「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失した方で、資格喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方のことです。資格喪失日に世帯主であった方は、引き続き世帯主であることも要件です。ただし、世帯主に異動があった場合は、「特定同一世帯所属者」ではなくなります。
• 給与所得者等とは、一定の給与所得（給与収入が55万円を超える方）と公的年金等所得（公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）のある方です。