国民健康保険

更新日:2020年04月09日

国民健康保険への加入・脱退と届出

国民健康保険は、職場の健康保険など他の医療保険に加入していない方は、必ず加入しなければなりません。

外国人の方も在留期間が3カ月を超える場合、一部例外を除き、適用対象となります。なお、届け出が遅れた場合は、さかのぼって保険税を納めていただく場合がありますので、ご注意ください。

こんなときには、必ず14日以内に届け出をしてください。

  • 同じ世帯の誰かに次のようなことがあった場合、速やかに届け出をしてください。
  • 転入してきたときや子どもが生まれたときは、住民環境課窓口で転入届や出生届を提出してください。同じ世帯で、すでに国民健康保険に加入している方がいるときは、その保険証も必要です。受付は、健康福祉課または地区公民館で行っています。 
  • 手続きにはマイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載のある公的な証明書(住民票等)のいずれか1つが必要です。また、マイナンバーカード以外をお持ちの際は、本人確認書類(免許証・旅券等の顔写真があるものは1点、被保険者証・年金手帳等の顔写真がないものは2点)もご提示ください。
国民健康保険への加入・脱退と届け出一覧

種別

こんなとき

届け出に必要なもの

国保に入るとき   他の市町村から転入したとき
  • 印鑑
  • 転出証明書

職場などの健康保険をやめたとき

  • 印鑑
  • 職場の健康保険をやめた証明書(社会保険離脱証明書)
  • 保険証

国保の被保険者に子どもができたとき

  • 印鑑
  • 保険証

生活保護を受けなくなったとき

  • 印鑑
  • 保護廃止通知書
国保をやめるとき   他の市町村へ転出したとき
  • 印鑑
  • 保険証

職場などの健康保険に入ったとき

  • 印鑑
  • 国保と職場両方の保険証

国保の被保険者が、死亡したとき

  • 印鑑
  • 保険証

生活保護を受けるようになったとき

  • 印鑑
  • 保護開始決定通知書
その他のとき   退職者医療制度の対象になったとき
  • 年金証書
  • 印鑑
  • 保険証

町内で住所が変わったとき

  • 印鑑
  • 保険証

世帯主や氏名が変わったとき

  • 印鑑
  • 保険証

世帯が分かれたり、一緒になったりしたとき

  • 印鑑
  • 保険証

修学のため、別に住所を定めるとき

  • 印鑑
  • 保険証
  • 学生であることの証明書(在学証明書など)

保険証をなくしたとき

  • 印鑑
  • 身分を証明するもの

国民健康保険で受けられる給付

治療用装具をつけたときの療養費の支給

国民健康保険に加入している方が、病院などにかかって、医師が治療上必要であると認め、関節用装具、コルセットなどの治療用装具をつけた場合には、購入に要した費用について申請すると療養費の支給を受けることができます。

申請に必要なものは、国民健康保険証と印鑑と病院の発行する装着証明書と治療用装具を購入したときの領収書です。また、支給は口座振込みとなりますので、申請時には、振込口座番号がわかるものをご持参ください。

出産育児一時金の支給

国民健康保険に加入している方が出産したときは、出産育児一時金として42万円が支給されます。(妊娠週数等により40万4千円になることがあります)

原則として、国保から医療機関などに直接支払われます。ただし、健康保険法などの規定により、支給できないことがあります。医療機関等でかかった費用が42万円を下回る場合は、申請によって差額を支給します。

申請に必要なものは、国民健康保険証と印鑑です。また、支給は口座振込みとなりますので、申請時には、振込口座番号がわかるものをご持参ください。

葬祭費の支給

国民健康保険に加入している方が亡くなられたときは、申請をすると葬祭費として5万円が支給されます。

申請に必要なものは、国民健康保険証と葬祭を行った方の印鑑です。また、支給は口座振込みとなりますので、葬祭を行った方の預金口座番号が必要です。受付は、健康福祉課で行っています。

高額療養費の支給

国民健康保険に加入している方で、病院などへ支払った医療費が高額なとき、次に該当する場合は申請すると医療費の一部が払い戻されます。ただし、差額ベッド代、食事療養標準負担額や歯科の自由診療などのような保険診療外の費用は、払い戻しの対象となりませんのでご注意ください。高額療養費の支給額が1,000円以上の場合、町から勧奨通知を送付しています。

また、入院された時「限度額適用認定証」を提示すると、病院の窓口での自己負担額が、限度額までになります。「限度額適用認定証」はあらかじめ申請をして、交付を受けてください。(国保税を滞納していると認定証が交付されない場合があります。また、所得の申告も必要となります)

高額療養費の支給申請、「限度額適用認定証」の交付申請とも、受付は、健康福祉課または地区公民館で行っています。

医療費の一部が払い戻しとなる場合

  • 同じ人が同じ月内に、同じ医療機関(入院・外来別・診療科ごと)に支払った医療費が下記の自己負担限度額を超えたとき
  • 同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の医療費を2回以上支払った場合で、その合計した額が自己負担限度額を超えたとき
  • 過去12ヶ月以内に、同一世帯で高額療養費の支払いが3回以上あった場合、4回目以降は自己負担限度額が下がります。(自己負担限度額は下表のとおりです)

自己負担限度額

(1)自己負担限度額は、世帯単位で定められており、この限度額は次のとおりです。

自己負担限度額一覧

区分

自己負担限度額

上位所得者
(ア)
総所得金額等(「総所得金額等」とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の所得金額のことです。)が901万円を超える

252,600円+医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
(140,100円)

上位所得者
(イ)
総所得金額等が600万円を超え901万円以下

167,400円+医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
(93,000円)

一般
(ウ)
総所得金額等が210万円を超え600万円以下

80,100円+ 医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
(44,400円)

一般
(エ)
総所得金額等が210万円以下(住民税非課税世帯を除く)

57,600円 (44,400円)

(オ)住民税非課税世帯( 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の方。)

35,400円 (24,600円)

  • ( )内の数字140,100円、93,000円、44,400円、24,600円は、過去12か月以内に4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額です。
  • 世帯合算の対象は、自己負担額が21,000円以上です。
  • 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円となります。ただし、人工透析を行っている慢性腎不全の方で、上位所得者の方は20,000円となります。

(2)70歳以上の方の自己負担限度額は、次のとおりです。

70歳以上の方の自己負担限度額一覧

(注釈)1 過去12か月以内に、世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額が< >内の額に変わります。
(注釈)2 1年間(8月~翌年7月)の外来自己負担額の合計額に、上限額【144,000円】が設けられます。 

入院時の食事代の自己負担(1食当たり)

町民税非課税世帯と低所得者1.、2.の方は、申請により「標準負担額減額認定証」が必要になりますので、健康福祉課に申請してください。

申請に必要なものは、保険証と印鑑です。

入院時の食事代の自己負担額

一般

360円(一部260円の場合有り)

住民税非課税世帯低所得者2.
90日までの入院

210円

住民税非課税世帯低所得者2.
過去1年間の入院日数が90日を超える入院

160円

住低所得者1.

100円

療養病床に入院時の食事代の自己負担(1食当たり)

種別

食事(1食)

居住費(1日)

一般(下記以外の方)

460円

370円

住民非課税世帯・低所得者2. 

210円

370円

低所得者1.

130円

370円

海外療養費制度

海外渡航中に病気やけがの治療を受けた場合も、国民健康保険の保険給付の対象となります。

住所地特例制度

長期入院のために住所を入院先の医療機関に移す場合がありますが、特定の疾病だけに限らず、すべての長期入院が移す前の市区町村の被保険者となります。

国民健康保険税について

保険税は、私たちの健康を守る国民健康保険の大切な財源です。この保険税が不足すると、私たちは国民健康保険から十分な給付が受けられなくなり、医療費の負担も大きくなってしまいます。保険税は、忘れずに納めましょう。

納税義務者

国民健康保険税の納税義務者は、世帯主になります。(根拠法令:地方税法第703条の4、土庄町国民健康保険税条例第1条)

そのため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても世帯の中に1人でも国民健康保険加入者がいれば、納税通知書は世帯主に送付されます。 

国民健康保険税の算出方法について

国民健康保険の税額は医療分、後期高齢者支援金分、介護給付分(40歳以上65歳未満の方のみ)の合計によって決まります。

国民健康保険税の算出方法

区分及び算定方法

医療分

後期高齢者
支援分

介護分

所得割 被保険者の前年所得に応じて算定

6.6%

1.9%

1.55%

資産割 世帯の固定資産税に応じて算定

31.1%

9.6%

8.4%

均等割 被保険者1人当たりの額

27,400円

7,600円

9,200円

平等割 1世帯当たりの額

21,500円

5,800円

5,600円

課税限度額

580,000円

190,000円

160,000円

税額計算根拠

40歳以上65歳未満の方

医療分 + 後期高齢者支援分 + 介護分

40歳未満の方 65歳以上の方

医療分 + 後期高齢者支援分

その他

国民健康保険税課税は資格を得た月から

国民健康保険税は、他の市町村から転入したときや職場の健康保険などをやめたときなど、国民健康保険の資格を得た月の分から課税されます。

加入の手続が遅れると

国民健康保険の資格を得た時点にまで遡って国民健康保険税を納付しなければならなくなります。過年度の国民健康保険税については、1回納付になりますので社会保険などの資格を喪失した場合、早めに国民健康保険の加入の手続をしてください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉課

〒761-4192
香川県小豆郡土庄町甲559番地2
電話番号:0879-62-7002 ファックス:0879-64-6105

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