定額減税補足給付金（不足額給付）について

　国の経済対策に基づき、賃金上昇が物価高に追い付いていない住民の負担を緩和するため、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）において、支給額に不足が生じた方等に対し、給付金を支給します。

　※現時点で具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか否か、支給金額等）をいただきましても、お答えできませんので、ご了承ください。

　令和7年度個人住民税が土庄町で課税される方のうち、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）の給付額との間で差額が生じた方に、当該差額を1万円単位で支給します。

　合計所得48万円超の方、青色事業専従者、事業専従者（白色）などで次の要件をすべて満たす方に、原則4万円（令和6年1月1日に国外居住者であった場合は3万円）を支給します。

1.定額減税の対象外であること（所得税および、個人住民税所得割の定額減税前の税額が0円の方）
2.税制度上「扶養親族」対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
3.令和5年度および令和6年度の住民税非課税世帯等への給付金の支給対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと

　給付対象の方がマイナポータルで「公金受取口座の登録」を完了している場合は、申請手続き不要で支給できるように8月上旬に「支給のお知らせ」を送付します。

「支給のお知らせ」に記載されている口座への振込に問題がなければ、申請の手続きは必要ありません。

　ただし、口座を変更する場合や給付の辞退をされる方は、8月27日（水曜）までにご連絡ください。

　支給時期：9月上旬予定

　給付対象の方で公金受取口座が未登録の方については、8月上旬に「支給確認書」をお送りします。「支給確認書」の内容を確認のうえ、必要事項を記入し、令和6年10月31日（金曜）必着 までに必要書類を添えてご返信ください。内容の確認ができ次第、順次、指定口座に振り込みます。

・ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること

・給付金の受け取りにあたり、手数料の振り込みを求めること

・クレジットカードや預金通帳をお預かりすること

・暗証番号を求めること

申請内容に不明な点等があった場合、町から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。

各種給付金の給付を装う不審な訪問や電話にご注意ください。