二地域居住推進に係る「特定居住支援法人」指定申請の受付開始

土庄町では、都市部と地方部の二つ（複数）の地域に居住し、生活を行う二地域居住を推進することで、人口減少や担い手不足などの課題解消、関係人口の拡大による地域活力の維持、地域の活性化を図っていくことを目指しています。
二地域居住の取り組みを進めていくためには、市町村のノウハウやマンパワーだけでは十分な実施体制を整えることが困難であることから、この取り組みを補完または支援し、促進体制を強化することを目的に、法律*において市町村が「特定居住支援法人」を指定できることとなっています。（*広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律　第28条）

土庄町と連携し、二地域居住の促進を支援してくださる「特定居住支援法人」の指定申請受付を開始します。

• 特定非営利活動法人
• 一般社団法人又は一般財団法人
• 特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社

指定申請書（様式第1号）に次の書類を添付して提出してください。

（1） 定款
（2） 登記事項証明書
（3） 役員の氏名及び住所を記載した書面
（4） 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
（5） 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
（6） 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
（7） これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面
（8） 法第29条各号に規定する業務に関する計画書
（9） 町税の滞納がないことを証する書類
（10） その他町長が必要と認める書類