二地域居住推進に係る「特定居住支援法人」の指定について

更新日:2026年06月29日

土庄町では、都市部と地方部の二つ(複数)の地域に居住し、生活を行う二地域居住を推進することで、人口減少や担い手不足などの課題解消、関係人口の拡大による地域活力の維持、地域の活性化を図っていくことを目指しています。
二地域居住の取り組みを進めていくためには、市町村のノウハウやマンパワーだけでは十分な実施体制を整えることが困難であることから、この取り組みを補完または支援し、促進体制を強化することを目的に、法律*において市町村が「特定居住支援法人」を指定できることとなっています。(*広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 第28条)

土庄町と連携し、二地域居住の促進を支援してくださる「特定居住支援法人」の指定申請受付を開始します。

対象法人

  • 特定非営利活動法人
  • 一般社団法人又は一般財団法人
  • 特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社

支援法人の業務

  • 特定居住者又は特定居住を希望する者に対する特定居住に関する情報の提供又は相談その他の特定居住に関し必要な援助
  • 特定居住促進区域における特定居住拠点施設及び特定居住者の生活の利便性の向上又は就業の機会の創出に資するため必要な施設の整備
  • 特定居住の促進に関する調査研究
  • 特定居住に関する普及啓発
  • その他の特定居住の促進のために必要な業務

特定居住支援法人の指定状況

次の法人を特定居住支援法人に指定しました。

  1. 法人の名称又は商号
    関係・つながり共創株式会社
  2. 法人の所在地
    東京都品川区東品川2丁目4番11号 野村不動産天王洲ビル
  3. 指定日
    令和8年6月29日

特定居住支援法人の申請

指定申請書(様式第1号)に次の書類を添付して提出してください。

(1) 定款
(2) 登記事項証明書
(3) 役員の氏名及び住所を記載した書面
(4) 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
(5) 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
(6) 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
(7) これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面
(8) 法第29条各号に規定する業務に関する計画書
(9) 町税の滞納がないことを証する書類
(10) その他町長が必要と認める書類

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この記事に関するお問い合わせ先

企画財政課

〒761-4192
香川県小豆郡土庄町淵崎甲1400番地2
電話番号:0879-62-7014 ファックス:0879-62-4000

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