令和8年度から適用される主な税制改正

令和8年度（令和7年分）から適用される町・県民税の主な税制改正です。

給与所得控除の見直し

　給与所得控除について、最低保証控除額が55万円から65万円に引き上げられます。

　各種扶養控除等に係る所得要件が10万円引き上げられます。

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下	58万円以下
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額	48万円超 133万円以下	58万円超 133万円以下
勤労学生の合計所得金額	75万円以下	85万円以下
家内労働者の特例における必要経費に算入する最低保証額	55万円	65万円

　特定扶養控除に関して、控除対象となる大学生年代の子等の所得要件を拡大するとともに、一定の所得を超えた場合でも特定親族の所得に応じて親等が控除を受けられる仕組みが新たに設けられます。

対象者

　・納税義務者が生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（納税義務者の配偶者・青色及び白色事業専従者を除く）

　・合計所得金額が58万円超 123万円以下（給与収入のみの場合、123万円超 188万円以下）

　・扶養控除対象親族に該当しない

税務課

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