令和5年度から適用される主な税制改正

住宅ローン控除の適用期間の延長

令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方について、住宅ローン控除が適用されることとなりました。

（注1）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が8％又は10％である場合に限り、表のとおりの控除限度額になります。それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税所得金額等の5％（最高97,500円）になります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、控除限度額は所得税の課税所得金額等の7％（最高136,500円）になります。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳又は19歳の方は、町・県民税が課税されるかどうかの判定において、未成年者に当たらないこととなりました。

未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者に当たらない方は、前年中の合計所得金額38万円を超える場合は課税されます。

（注）扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

未成年者の対象年齢
令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満（令和4年度の場合、平成14年1月3日以降に生まれた方）	18歳未満（令和5年度の場合、平成17年1月3日以降に生まれた方）

税務課

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