(1)　次号及び第3号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数

(2)　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)　当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が0を下回る場合にあっては、0))

(3)　任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第2の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が0を下回る場合にあっては、0))

(1)　週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で、勤務日ごとの勤務時間が同一でないもの

(2)　1年間の勤務日が48日以上216日以下で、任用の日から6月継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した会計年度任用職員又は1年6月以上継続勤務し6月経過日から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した会計年度任用職員

(1)　土庄町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年土庄町規則第5号。以下「勤務時間規則」という。)第5条第1項第8号及び同条第2項第10号に規定する休暇にあっては、6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限り与えるものとする。

(2)　勤務時間規則第5条第2項第2号及び第3号に規定する休暇にあっては、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限り与えるものとする。

(3)　勤務時間規則第5条第2項第4号に規定する休暇にあっては、同号に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、土庄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年土庄町規則第7号。以下「規則」という。)の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過するまでに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限り与えるものとする。

(4)　勤務時間規則第5条第2項第5号に規定する休暇にあっては、初めて同号の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限り与えるものとする。

(5)　勤務時間規則第5条第1項第6号に規定する休暇にあっては、別表第4の親族欄に掲げる親族に限り認めるものとし、親族に応じ同表の日数欄に掲げる日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)を与えるものとする。

(6)　勤務時間規則第5条第1項第7号に規定する休暇にあっては、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1年を経過する日までの期間内に与えるものとし、同号の「連続する5日」とは、連続する5暦日をいうものとする。

(7)　勤務時間規則第5条第1項第8号の「町長が定める日」は、勤務時間が割り振られていない日とし、同号に規定する休暇は、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には1暦日ごとに分割することができるものとする。

(8)　勤務時間規則第5条第2項第2号の「町長が定めるその子の世話」は、その子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下この号において同じ。)に予防接種又は健康診断を受けさせることとし、「町長が定める時間」は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(9)　勤務時間規則第5条第2項第3号の「町長が定める世話」は、次に掲げる世話とし、「町長が定める時間」は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、「町長が定めるもの」は、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(10)　勤務時間規則第5条第2項第4号の申出及び指定期間の指定の手続については、規則第14条第3項から第7項までの規定の例によるものとし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該休暇と要介護者を異にする勤務時間規則第5条第2項第5号の休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

(11)　勤務時間規則第5条第2項第5号の休暇の単位は、30分とし、当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(同号に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該連続した2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内)とする。

(12)　勤務時間規則第5条第2項第10号の「町長が定める期間」は、第13条第1号に掲げる会計年度任用職員にあっては10日の範囲内の期間とし、第13条第3号に掲げる会計年度任用職員のうち、1週間の勤務日が4日以下とされている職員にあっては別表第5の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間とする。

(1)　任用期間が6月以上の会計年度任用職員のうち、1週間当たりの勤務時間が20時間以上とされているもの

(2)　その他任命権者が必要と認める会計年度任用職員