(趣旨)

第1条　この規則は、土庄町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年土庄町条例第48号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、職種別基準表に定めがないものについては、別に定めるところによるものとする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種で、その任期が1月に満たないものその他町長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員については、前2条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第8条　条例第7条において準用する土庄町職員の給与に関する条例(昭和30年土庄町条例第11号。以下「給与条例」という。)第5条第2項に規定する支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第9条の2に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第12条に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第13条に規定する休日勤務手当及び条例第12条において準用する給与条例第14条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第11条　条例第10条において準用する給与条例第12条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　条例第11条において準用する給与条例第13条前段の規則で定める日及び規則で定める割合並びに同条後段の規則で定める日については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　条例第13条において準用する給与条例第16条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、土庄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年土庄町規則第7号)第5条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第14条　条例第15条第1項において準用する給与条例第18条から第18条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第14条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　条例第16条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第16条　条例第19条の規定により土庄町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和45年土庄町条例第6号)の例により特殊勤務に係る報酬額を計算する場合においては、土庄町職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(昭和48年土庄町規則第4号)第9条中「土庄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年土庄町条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員」とあるのは「土庄町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年土庄町条例第48号)第2条第2号に規定するパートタイム会計年度任用職員」と、「勤務時間条例第2条第2項から第4項まで」とあるのは「土庄町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年土庄町規則第5号)第3条第2項」とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第19条　条例第25条第1項において準用する給与条例第18条から第18条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第19条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第20条　条例第26条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の末日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月10日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　条例第27条第1号の規則で定める時間は、第15条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を土庄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年土庄町条例第1号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第24条　条例第32条に規定する会計年度任用職員の給与は、別表第2に掲げる職種の会計年度任用職員の給与とし、当該会計年度任用職員に係る給与の額はそれぞれ同表給与の額欄に定める額とする。

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(土庄町会計年度任用職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の土庄町会計年度任用職員の給与に関する規則第16条第1項の規定を適用する。