2　定期健康診断は、全職員に対して行う一般定期健康診断とする。

3　前項の定期健康診断のほか、特に必要と認める場合には、臨時に健康診断を行うものとする。

4　一般定期健康診断の検査項目は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第44条第1項各号に定める項目とする。

5　前項の定期健康診断の検査項目のうち、第6条第1項に定める健康診断の検査項目と重複するものについては、検査を省略することができる。

2　定期健康診断の結果は、健康診断個人票(様式第1号)に記録しなければならない。

2　前項第1号の規定により勤務時間を短縮された者は、少なくとも3月に1回、その他の者は6月に1回医師の精密検査を受け、その結果を精密検査報告書(様式第2号)により任命権者に報告しなければならない。

3　要休養者、要注意者のうち、勤務時間の短縮措置を受ける者に対しては、土庄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年土庄町条例第1号)の定めるところにより病気休暇を与えるものとする。

2　職員が第2条に定める定期健康診断以外に任意に受けた診断の結果、要休養者、要注意者と判明した場合における事後措置については、定期健康診断の場合に準じて行うものとする。

2　ストレスチェックの結果について、一定規模の集団ごとに集計及び分析をされたものは、職員個人の同意を取得することなく、医師から任命権者へ提供することができる。ただし、集計及び分析の単位が10人未満の場合は、全ての職員の同意を取得しない限り、その結果を提供することはできない。

3　職員が個人のストレスチェックの結果を町長へ提供することに同意する場合は、ストレスチェック結果提供同意書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

4　ストレスチェックの結果、法第66条の10第3項に規定する要件に該当する職員が医師による面接指導の受診を希望する旨を申し出たときは、これを実施する。この場合において、当該職員が面接指導の対象となる者かどうかを確認するため、当該職員からストレスチェックの結果を提出させることができるものとする。

5　前項の規定により、面接指導の受診を希望する職員は、医師による面接指導申出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

6　第4項の規定による面接指導の結果に関する記録は、5年間保存しなければならない。

7　第4項の規定による面接指導の結果に基づく医師の意見を勘案し、就業上必要があると認めるときは、第5条第1項第1号の措置を行うものとする。

2　地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられた場合において、当該休職期間中に健康を回復し、又は休職期間が満了したため復職しようとするときは、あらかじめ医師の診断を受け、当該診断の結果を証明する書面を任命権者に提出しなければならない。

2　委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。

3　委員長は、副町長の職にある者をもって充て、委員は、町の職員のうちから町長が任命する。

4　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

2　健康管理者は、課長又はこれに相当する職の者(出先機関の長を含む。)をもって充てる。

3　健康管理者は、職員の健康を保持し、勤務能率の向上を図るため、職場環境の整備に努めるとともに進んで職員の保健指導に当たらなければならない。

この規程は、昭和57年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成27年12月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

この訓令は、令和4年6月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。