附則

附則(令和4年6月24日告示第83号)

附則(令和5年9月29日告示第92号)

附則(令和6年3月22日告示第14号)

附則(令和6年6月19日告示第61号)

【事業実施基準】

1　一般的基準

(1)　生産拡大加速化事業(以下「本事業」という。)の受益戸数は、原則として3戸以上とする。ただし、認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人又は特認団体については、この限りでない。

(2)　事業実施状況報告に当たっては、オリーブの生産が適正に行われていないと判断される場合には、栽培管理の改善計画書を作成し、事業実施状況報告書に添付する。

(3)　本事業の受益者が1戸の場合は、次の要件を備えた者とする。

・受益者本人に事故があった場合の導入機械施設の利用体制を有していること。

・認定農業者にあっては市町の認定を受けた農業経営改善計画、認定新規就農者にあっては市町の認定を受けた青年等就農計画、農地所有適格法人にあっては定款又は事業計画書に定める内容と事業実施計画の内容の整合性が図られていること。

2　生産拡大加速化事業

(1)　事業実施主体が自力若しくは他の助成により実施中、又は既に完了している事業を本事業の補助対象とすることは認めない。

(2)　本事業の補助対象は、新品のもの又は新設によるものとする。

ただし、既存の施設及び資材の有効利用並びに初期投資の軽減を図る観点から、以下の条件を全て満たす場合に限り、直営施工費を除く遊休機械施設の解体、移設、設置及び補修に要する経費並びに附帯施設整備を補助対象とすることができるものとする。

(ア)　新設又は新築と比較し、事業費が低減されるものであること。

(イ)　売買等契約により機械施設の所有権移転を事前に行うこと。

(ウ)　補助事業等により整備した機械施設を活用する場合、処分制限期間内の機械施設にあっては、財産処分の手続を事前に行うこと。

(エ)　補修等により適正な耐用年数を有すること。

(3)　新植・改植用苗木代

苗木代については、1本当たり平均3,500円(第7条第2項で仕入れに係る消費税を減額して申請する事業者は、消費税を含まない額)を上限とする。また、業者からの苗木代金に輸送や園地からの堀上経費が含まれる場合は、上限の範囲内については補助対象とする。ただし、自家育苗した苗木は補助対象外とする。

なお、改植については、耐病性が高い品種への改植により生産性の改善が見込まれるものを対象とする。

(4)　初期費用

初期費用は、オリーブの植栽初年に必要な肥料、農薬、堆肥、土壌改良資材、土壌被覆資材、支柱等の購入経費とする。

(5)　小規模土地基盤整備

小規模土地基盤整備は、客土、かん排水施設及び園地改良の経費とし、このうち客土及び園地改良経費は、10a当たり50万円(第7条第2項で仕入れに係る消費税を減額して申請する事業者は、消費税を含まない額)を上限とする。

(6)　栽培管理用施設

栽培管理用施設は防風施設、防鳥施設及び防獣施設とし、このうち防風施設は、防風ネット及び防風林の施設を対象とする。ただし、施設の設置まで必要としない園地については、防風対策として行うオリーブの支柱の設置に必要な資材の購入経費を対象とする。

(7)　果実加工用機械

果実加工用機械は、オリーブ新漬け等の加工(1次加工まで)に必要と認められる設備、機械とし、汎用性の高い設備、機械等(冷蔵庫等)は除外する。

(8)　採油用機械

採油用機械は、一連の採油作業上必要と認められる設備、機械とし、汎用性の高い設備、機械等(運搬車、予冷庫等)は除外する。

(9)　大規模栽培用管理機械

大規模栽培用管理機械は、省力化等による経営規模の拡大に効果が認められる設備、機械とし、汎用性の高い設備、機械等(トラクター、フォークリフト等)は除外する。

(10)　事業費の低減を図るため適切と認められる場合には、直営施行を認めるものとする。ただし、直営施行における補助対象となる事業費の積算に当たっては、諸経費(現場管理費及び一般管理費)を計上しないものとする。

(11)　植栽に係る用地の買収若しくは賃貸に要する費用又は補償費は、補助の対象としないものとする。

(12)　新植・改植に要する経費の受益面積はおおむね10a以上、既存園地の栽培施設整備に要する経費の受益面積はおおむね30a以上、大規模栽培用管理機械の受益面積はおおむね1ha以上とする。また、葉収穫専用園は、10a以上とする。

(13)　果実加工用機械及び採油用機械以外については、目標年度における平均単収が10a当たり200kg以上となることが確実であると認められることを要件とする。

(14)　小規模土地改良整備及び栽培管理用施設整備については、国若しくは県の補助事業又は当事業以外の町補助事業による整備が困難である場合とする。

(15)　果実加工用機械及び採油用機械については、原材料果実の生産者で、新漬け又はオイルの販売計画がある事業主体を対象とする。また、果実加工用機械は、加工製造量を10％以上増加させること、採油用機械は香川県産オリーブオイル品質評価基準におけるプレミアム基準以上のオリーブオイルが生産されることが確実であると認められることを要件とする。なお、オリーブの新漬け加工処理時の廃液やオリーブオイル採油時の残渣については、事業実施者が関係法令等にのっとり、適正に処理を行うことを要件とする。

(16)　植栽及び小規模土地基盤整備を行う園地にあっては、地目が田畑とし、これ以外は認めない。

(17)　採油用機械以外の対象園地は、果実等生産出荷安定対策事業のうち果樹経営支援対策事業の対象園地は除くものとする。

(18)　補助上限は、新植用苗木代、初期費用、小規模土地基盤整備及び栽培管理用施設については1事業主体当たり750万円以内、果実加工用機械、採油用機械及び大規模栽培用管理機械については1事業主体当たり500万円以内とする。

3　未収益期間支援事業

(1)　補助の対象

①　この事業における未収益期間は、新植・改植実施年を含む5年間とし、そのうち支援対象期間は、新植実施年を除いた4年間とする。

②　この事業における補助率は、定額とする。助成単価は、22万円以内／10aとし、これに事業対象面積を乗じた額を一括で交付する。

③　事業対象面積は、当該年度の新植・改植事業実施面積と事業実施後の栽培面積から1haを控除した面積を比較して小さい方とする。

④　未収益期間における管理経費とは、事業対象面積における農薬費、肥料費、土壌改良費及び雇用労賃等とする。

(2)　補助の要件

①　この事業の実施主体は、別表中生産拡大加速化事業のうち、(1)の新植・改植に取り組む者又は県育成品種を用いた新植・改植に取り組む者で、事業実施後のオリーブの栽培面積が1haを超えることとなるものとする(認定新規就農者に限り、1ha以下も対象とすることができる。)。この事業の計画申請に当たっては、生産拡大加速化事業と同時に申請するものとする。

②　持続的生産強化事業のうち果樹未収益期間支援事業の対象園地は除くものとする。

(3)　帳簿の整理

この事業に取り組む者は、未収益期間における管理経費を記帳し、帳簿を保存しなければならない。保存期間は、補助金交付の翌年度から起算して5年間とする。

4　その他

新たな事業の実施に当たっては、町内において既に実施した事業の実施状況報告書(第21条)の提出とその内容等との整合性を確認するものとする。