(趣旨)

第1条　この規則は、土庄町立認定こども園条例(平成31年土庄町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　土庄町立認定こども園(以下「こども園」という。)の定員は、別表のとおりとする。

(施設の目的及び運営方針)

第3条　こども園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与え、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。

(提供する教育及び保育の内容)

第4条　こども園は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成29年3月31日内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)に沿って乳幼児の発達に必要な教育及び保育を総合的に提供する。

(職員及び職務)

第5条　こども園には、園長及び保育教諭を置く。

(入園資格)

第6条　こども園に入園することができる者は、次のとおりとする。

(教育及び保育の時間)

第7条　こども園の教育及び保育の時間(以下「教育・保育時間」という。)は、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(学年及び学期)

第8条　学級を編制する場合の学年は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

(休園日)

第9条　こども園の休園日は、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(学級の編制)

第10条　満3歳以上の園児については、第25条に規定する教育・保育課程に基づく教育及び保育を行うため、一体的に学級を編制するものとする。ただし、1学級の園児数は、3歳児が20人以下、4歳児及び5歳児が30人以下で、年度初日前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

(こども園の園区)

第11条　こども園の園区は、土庄町全域とする。

(給食)

第12条　こども園においては、在園児に対し、給食を実施する。

(入園手続)

第13条　入園を希望する子どもの保護者は、土庄町子ども・子育て支援法施行細則(平成26年土庄町規則第16号。以下「施行細則」という。)第3条に規定する土庄町教育・保育給付認定兼教育・保育施設等利用申請書(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(入園の承諾)

第14条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、入園の可否を決定したときは、施行細則第4条に規定する土庄町子どものための教育・保育給付支給認定証又は施行細則第5条に規定する土庄町子どものための教育・保育給付認定申請却下通知書により保護者に通知するものとする。

(入園の利用調整)

第15条　町長は、別に定める土庄町認定こども園・保育所等入園利用調整基準に基づき利用調整を行い、保育を必要とする程度が高いと総合的に判断した子どもから順に入園を承諾するものとする。

(入園の時期)

第16条　入園の時期は、毎年4月1日とする。ただし、定員に欠員がある場合は、随時入園させることができる。

(保護者の届出義務)

第17条　こども園に入園した子ども(以下「園児」という。)の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、町長に届け出なければならない。

(時間外保育及び一時預かり保育の利用申込み)

第18条　時間外保育を利用しようとする園児の保護者は、利用日の3日前までに土庄町時間外保育利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(保育料の納付)

第19条　条例第4条第1項に規定する保育料は、原則として口座振替により毎月20日(当該取扱金融機関の休業日である場合は、翌営業日。次項において「振替日」という。)に納付しなければならない。

(時間外保育事業保育料の納付等)

第20条　時間外保育事業保育料は、町長の指定する期日までに納付しなければならない。

(一時預かり保育事業保育料の納付等)

第21条　一時預かり保育事業保育料は、町長の指定する期日までに納付しなければならない。

(一時預かり保育事業の休業日)

第22条　一時預かり保育事業の休業日は、次に掲げるとおりとする。

(子育て支援事業)

第23条　子育て支援事業を実施するため、土庄こども園内に子育て支援室を置く。

(教育週数)

第24条　こども園の毎学年の教育課程に係る教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週以上とする。

(教育・保育課程の編成及び届出)

第25条　園長は、条例第3条に規定する事業を実施するために、適正な教育・保育課程を編成し、町長に届け出るものとする。

(修了証書)

第26条　園長は、こども園において教育課程を修了したと認められる者に修了証書を授与する。

(休園日の振替)

第27条　園長は、こども園の運営上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、町長の許可を受けて休園日の振替を行うことができる。

(職員会議)

第28条　園長の職務の円滑な執行に資するため、こども園に職員会議を置く。

(教材の届出)

第29条　園長は、こども園において継続的に使用しようとする教材については、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(報告)

第30条　園長は、教育及び保育上重大又は異例の事故が発生し、又は発生しようとしているときは、直ちにその状況を町長に報告しなければならない。

(園務の分掌)

第31条　園長は、この規則に特別の定めがある場合を除き、所属職員に園務の分掌を命ずるものとする。

(出勤等)

第32条　職員は、園長が定める時刻までに出勤し、直ちに、所定の出勤簿に押印しなければならない。

(休暇)

第33条　職員の休暇は、園長が承認する。

(出張)

第34条　職員の出張は、園長が命ずる。

(施設等の管理)

第35条　園長は、こども園の施設及び設備を管理し、その整備に努めなければならない。

(毀損等の報告)

第36条　園長は、施設及び設備の一部又は全部が毀損し、又は亡失したときは、直ちにその状況を町長に報告しなければならない。

(警備及び防災の計画等)

第37条　園長は、年度の当初にこども園の警備及び防災の計画書を作成し、町長に提出しなければならない。

(防火管理者)

第38条　こども園に防火管理者を置く。

(虐待の防止のための措置)

第39条　こども園は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。

(表簿)

第40条　こども園において、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備えなければならない。

(その他)

第41条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。