2　養育医療の給付は、現物給付によることを原則とする。ただし、前項第5号の給付については、この限りでない。

2　町長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第5号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、指定医療機関にその写しを送付するものとする。

3　町長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、その理由を明らかにして養育医療給付不承認決定通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

4　前条の申請の際現に未熟児が既に指定医療機関に入院して医療を受けている場合において、養育医療の給付を行うことを決定したときは、当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

2　申請者は、医療券に記載された事項に変更があった場合には、養育医療券記載事項変更届(様式第7号)を町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の変更届を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、医療券を訂正し、申請者に送付するとともに、指定医療機関にその写しを送付するものとする。

4　医療券の交付を受けた者が、医療券を紛失し、又は毀損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第8号)により、町長に申請し、医療券の再交付を求めることができる。

2　町長は、前項の協議書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、承認の可否を決定し、養育医療継続承認(不承認)通知書(様式第10号)を、当該指定医療機関に交付し、かつ申請者にその旨を通知する。

3　第7条第2項の規定は、前項の承認をした場合の医療券の取扱いについて準用する。

2　町長は、細則第4条第1項の規定により、納入義務者から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)を決定したときは、未熟児養育医療給付の扶養義務者負担金徴収額決定通知書(様式第11号)により納入義務者に通知する。

3　町長は、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会からの請求に基づき、各月分の徴収額(以下「扶養義務者負担金」という。)について、土庄町会計規則(昭和45年土庄町規則第10号)に基づき発行する納入通知書に前項の規定による通知書を添えて、納入義務者に通知する。

4　町長は、納入義務者から申出書(様式第12号)により申出があった場合には、扶養義務者負担金を子ども医療費(土庄町子どもに対する医療費助成条例(平成26年土庄町条例第18号)に基づく医療費の助成をいう。)から支給する。

5　前項の場合においては、第2項の規定に関わらず、未熟児養育医療給付の扶養義務者負担金徴収額決定通知書(様式第13号)により徴収額を、扶養義務者負担金納入通知書(様式第14号)により扶養義務者負担金を、納入義務者に通知する。

2　徴収額は、対象児1人につき、当該対象児の属する世帯を国庫負担金交付要綱別表の階層区分欄に掲げる階層に区分し、その区分に応じ、同表の徴収基準月額欄に定める額とする。ただし、同一世帯に属する対象児の数が2人以上である場合は、同時に給付を受けている期間に限り、その1人については、当該徴収基準月額欄に定める額とし、その1人を除く他の者については、1人につき同表の当該徴収基準加算月額欄に定める額とする。

3　対象児と同一世帯に属する児童であって、既に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条の規定による骨関節結核その他の結核にかかっている児童に対する療育の給付(以下「療育の給付」という。)を受けている者がある場合における費用の徴収月額は、前項の規定にかかわらず、同時に給付を受けている期間に限り、当該対象児の属する世帯の階層区分に応じ、国庫負担金交付要綱別表の徴収基準加算月額欄に定める額とする。

2　移送費の給付は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は、必要とする最小限度の実費額とする。

3　移送費の給付を受けようとする者は、養育医療移送承認申請書(様式第15号)に当該移送に要する費用の額に関する証拠書類を添えて、町長に提出するものとする。

4　町長は、前項の申請を承認したときは、養育医療移送費支給承認通知書(様式第16号)により、不承認としたときは養育医療移送費支給不承認通知書(様式第17号)により申請者に通知する。

5　前項の規定により、移送費の給付が承認された者は、養育医療移送費請求書(様式第18号)を町長に提出するものとする。

2　前項に規定する場合における養育医療の給付は、自己負担分を対象とする。

3　生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助対象者に対する養育医療の給付は、その給付の対象となる者が入院を要する程度の未熟児であるときは、生活保護法による医療扶助に優先して行うものとする。

2　町長は、訪問指導の実施に当たっては、医療機関等を通じて未熟児の症状などの把握に努め、訪問指導の内容については、当該医療機関の医師等の意見を聞くほか、平成9年4月1日児発第252号厚生省児童家庭局長通知「妊産婦及び新生児に対する訪問指導の実施について」の別紙「訪問指導実施要綱」の第2の6を準用し、特に、合併症又は後遺症などの発現について留意の上、適切な指導をするものとする。

3　町長は、訪問指導を行ったときは、その内容について、未熟児訪問結果連絡票(様式第22号)により未熟児出生連絡票を提出した医師に対し報告するものとする。

4　町長は、未熟児及び低体重児の状況を明らかにしておくため、未熟児・低体重児台帳(様式第23号)を備えつけておくとともに、関係書類に必要な事項を記入し、事後指導の徹底を図ることとする。

(施行期日)

1　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の様式による用紙で、この告示の施行の際現に残存しているものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の土庄町移住促進事業交付金交付要綱、第2条の規定による改正前の土庄町有料広告掲載事業に関する基本要綱、第3条の規定による改正前の土庄町未熟児養育事業実施要綱、第4条の規定による改正前の土庄町徘徊高齢者家族等支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の土庄町難聴児補聴器購入費用助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。