(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は、他の規則に定めるものを除くほか、土庄町の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の事務を代理させる場合)

第3条　法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理させる場合は、次に掲げる場合とする。

(会計管理者の事務を代理する者)

第3条の2　前条に規定する場合に会計管理者の事務を代理する職員は、出納係長以上の上席の職にある出納員とする。

(会計管理者の事務の代理に係る事項の明示)

第3条の3　前条に規定する会計管理者の事務を代理する職員は、会計管理者の事務を代理するときは、代理の開始及び終了の年月日並びにその取り扱った事務の範囲を関係帳簿において明らかにしておかなければならない。

(歳入の調定)

第4条　収入決定権者は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金に係る関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納付期限等が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。

(事後調定)

第5条　次に掲げる収入金については、収入決定権者は、出納機関から領収済通知書の送付を受けた後、速やかに調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第6条　収入決定権者は、第58条第1項の規定により支出決定権者が歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第7条　収入決定権者は、調定をしたのちにおいて、法令、契約の規定により又は調定もれその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第8条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第9条　収入決定権者は次の収入金については、前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第10条　収入決定権者は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第11条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第12条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(調定通知書)

第13条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入予算の節及び納入者ごとに作成した調定通知書を出納機関に送付しなければならない。ただし歳入予算の節が同一である場合において、同時に2人以上の納入者から収入金を徴収しようとするときは、納入者内訳表を当該通知書に添付して処理することができる。

(収納の通知)

第14条　出納機関は、収入決定権者から調定通知書の送付を受けたときは関係帳簿を整理するとともに、当該調定通知に係る歳入の納入の場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第15条　出納機関は、次に掲げる歳入については、出張して領収するとき納入者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(釣銭の取扱い)

第15条の2　出納機関は、事務処理上釣銭を必要とする場合は、あらかじめ会計管理者の承認を得て、会計管理者が保管する歳計現金の一部の交付を受けて、釣銭のための資金としてこれを使用することができる。

(口座振替による納付)

第15条の3　納入義務者は、指定金融機関又は収納代理金融機関に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第16条　納入通知書を発しないものに係る収納金を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書綴による用紙を用いるものとする。ただし、第10条の規定による口頭をもって納入の通知をするものに係る収入金で会計管理者が特に指定するものについては、本項の規定による領収証書に代えて願書、届出書、申請書その他これに類する書類に領収の旨を記載証印し、又は領収証書の発行を省略することができる。

(収納後の手続)

第17条　出納機関は、第82条第4項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、その通知書の領収日付により関係帳簿に記載して整理し、その領収済通知書を収入決定権者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第18条　出納機関は、第68条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに納入者に対し当該証券について支払いがなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し納入者からその証券と引き替えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を控除し、かつ、証券支払拒絶報告書により収入決定権者に報告しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第19条　収入決定権者又は会計管理者は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(指定納付受託者による歳入の納付)

第19条の2　収入決定権者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(過誤納還付)

第20条　収入決定権者は、納入者が過って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は科目の更正)

第21条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第22条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第23条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第24条　収入決定権者は、毎年度末において、すでに調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第25条　支出決定権者の行う支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(支出負担行為の手続の特例)

第25条の2　次の各号に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続をもってこれを兼ねるものとする。

(共同で行う支出負担行為)

第26条　複数の支出決定権者が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは、主たる支出決定権者は、関係の支出決定権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者への事前協議)

第27条　支出決定権者は、次に掲げる支出負担行為をしようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(支出命令)

第28条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

第29条　支出命令は、債権者からの請求書をまってしなければならない。

(支出命令の変更)

第30条　支出決定権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前途の範囲)

第31条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第31条の2　支出決定権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第32条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に貯金又は預金し、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第33条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払いをなすべきものと認めるときはその支払いをし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第34条　資金前渡職員は、その受入れた前渡資金について、支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払いを証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第35条　前4条の規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払の手続)

第36条　支出決定権者は、施行令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「概算払」と記載しなければならない。

(概算払の精算)

第37条　概算払を受けた者は、その用務完了後直ちに概算払精算書を作成し、証拠書類を添え支出決定権者を経て、出納機関に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第38条　支出決定権者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「前金払」と記載しなければならない。

(繰替払)

第39条　支出決定権者は、次の各号に掲げる経費の支払いについては、出納機関又は収納金融機関をして、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替え使用させることができる。

第40条　削除

(過年度支出)

第41条　町長の委任を受けた支出決定権者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替の範囲)

第42条　次に掲げる事項は、振替収入に係る歳出管理票及び振替支出に係る歳出管理票により、これを整理しなければならない。

(支出事務の委託)

第43条　第19条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「収入決定権者」を「支出決定権者」と読み替えるものとする。

第44条　出納機関は、支出命令を受けなければ支払いしてはならない。

(支払案内書の発行)

第45条　出納機関は、前条の審査をし、支払を決定したときは、速やかに支出決定権者に対して支出負担行為の決裁書類を返付するとともに、債権者に対して支払案内書を交付しなければならない。ただし、会計管理者が指定するものにあっては、支払案内書を発行しないことができる。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第46条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。

(小切手帳の数)

第47条　小切手帳は、出納機関ごとに会計年度別及び会計別に各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第48条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作製)

第49条　官公署等、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第50条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(小切手の振出の確認)

第51条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第52条　出納機関は、使用小切手帳が不用になったときには、当該小切手帳の使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金払)

第53条　会計管理者は、債権者から申出があるときは、当該債権者に対し支払案内書を交付し、支払金融機関に対し小切手を振り出し、支払金融機関をして現金払させることができる。

(隔地払)

第54条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに支払依頼書を添えて支払金融機関に交付するとともに支払案内書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び支払依頼書には、「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署等に対する支払い)

第55条　出納機関は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署等が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第56条　出納機関は、債権者からの申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をすることができる。この場合において、施行令第165条の2の規定により、町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約を締結している金融機関とする。

(公金振替書)

第57条　出納機関は、第42条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第58条　支出決定権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出更正)

第59条　支出決定権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(小切手の償還請求)

第60条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けたときは、償還請求する者から次の各号に掲げる書類を徴し、調査し、償還請求すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第61条　会計管理者は、第77条第4項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(1年経過後の送金払通知書による請求)

第62条　出納機関は、第78条第4項の規定により隔地払資金が歳入に繰り入れられたのちに当該支払未済に係る支払案内書を呈示してその支払いを求められた場合において、当該請求に係る支払案内書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第63条　各課等の長は、会計管理者の定めるところによりその所属の歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

第64条　削除

(現金の収納)

第65条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、納付書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)より現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第66条　収納金融機関は、第23条第2項の規定により翌年度に繰り越したものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等及び領収済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第67条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等の呈示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受け入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第68条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収証書及び領収済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第65条又は第66条の規定により処理しなければならない。

(公金の廻送手続)

第69条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第65条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金を会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第70条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第20条第3項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第71条　収納金融機関は、第21条第4項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第72条　歳入歳出外現金等の受入れについては、前7条の規定を準用する。

(小切手の確認)

第73条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の呈示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第74条　支払金融機関は、第54条第1項又は第55条第1項の規定により支払依頼書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

第75条　削除

(公金振替書による手続)

第76条　支払金融機関は、第57条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第77条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉禎期日までに支払いを終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、及び小切手支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(未済金の歳入への繰入れ)

第78条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払いが終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(過誤払戻入)

第79条　支払金融機関は、返納義務者から「過誤払戻入」と朱書された納入通知書又は納付書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第80条　第71条の規定は、第59条第5項の規定により公金振替書により更正の通を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第81条　前8条の規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(収支報告)

第82条　指定代理金融機関は、収支日計報告書及び収支月計報告書を作成し、収支日計報告書にあっては翌日、収支月計報告書にあっては、翌月3日までに指定金融機関に送付しなければならない。

(報告義務)

第83条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納区分)

第84条　指定金融機関等における収納及び支払は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別に区別して取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第85条　指定金融機関等は、町の公金の収納又は支払のために使用する印鑑の印影をあらかじめ出納機関に送付しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第86条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、出納機関から印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに、収納及び支払いのつど、これを照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第87条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第88条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度後経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第89条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第90条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金等)

第91条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(備付帳簿)

第92条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、別表第3に定める帳簿を備え、その所掌に係る事務について、事件のあったつど所定の事項を記載し整理しなければならない。

(諸表等)

第93条　前条に定めるもののほか、会計に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び証票等の様式は、別表第4に掲げる区分に従い、同表に定めるところによる。

(金額の表示)

第94条　納入通知書、納付書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビヤ数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第95条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正又は加え若しくは削除してはならない。

(外国文の証拠書類)

第96条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第97条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第98条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第99条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相異ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第100条　出納員又は金銭出納員(出納員の事務のうち現金の出納保管(小切手の振出しを含む。)の権限の一部の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に異動があったときは、前任者は、発令の日から7日以内に引継書を2部作成し、連署のうえ1通をもって後任者に引継ぎ、他の1通は、出納員は会計管理者に、分任金銭出納員は出納員に提出しなければならない。

(引継ぎの立会)

第101条　前条の規定による引継ぎには、町長の命じた職員が立会いしなければならない。

(期限の特例)

第102条　この規則の規定により定められている期間でその末日について民法第142条の規定の適用があるもののうち、第19条第4項及び第69条に規定する期限については、当該期限が土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日をその期限とみなす。