2　法第16条第1項第3号の規定による行為の届出は、土庄町景観計画区域内開発行為届出書(様式第2号)に、別表第1に掲げる届出行為の区分に応じ、同表に掲げる図書を添付して行うものとする。

3　条例第16条の規定による行為の届出は、土庄町景観計画区域内土地の形質の変更届出書(様式第3号)又は土庄町景観計画区域内堆積行為届出書(様式第4号)に、別表第1に掲げる届出行為の区分に応じ、同表に掲げる図書を添付して行うものとする。

2　条例第19条第3項の規定による公表は、土庄町公告式条例(昭和30年土庄町条例第6号)に定める掲示場への掲示及び町長が周知を行う上で適当と認める方法により行うものとする。

2　法第21条第2項の標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　法第21条第2項の標識は、景観重要建造物の景観を損なわないように形態、意匠に配慮するとともに、当該景観重要建造物の敷地内の見やすい場所に設置するものとする。

2　町長は、法第22条第1項の規定による許可をしたときは、土庄町景観重要建造物現状変更許可書(様式第9号)により、前項の規定による申請をした者に通知するものとする。

2　景観重要建造物の所有者又は管理者は、条例第21条第1項第3号に規定する定期点検を年に1回実施しなければならない。ただし、町長が適当と認めるときは、検査の周期を変更することができる。

2　法第30条第2項の標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　法第30条第2項の標識は、景観重要樹木の景観を損なわないように形態、意匠に配慮するとともに、当該景観重要樹木の近傍で見やすい場所に設置するものとする。

2　町長は、法第31条第1項に規定する許可をしたときは、土庄町景観重要樹木現状変更許可書(様式第14号)により、前項の規定による申請をした者に通知するものとする。

2　景観重要樹木の所有者又は管理者は、条例第21条第2項第3号に規定する定期点検を年に1回実施しなければならない。ただし、町長が適当と認めるときは、検査の周期を変更することができる。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、その適否を決定し、土庄町景観協定認可通知書(様式第18号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、法第84条第2項の規定による景観協定の変更に準用する。この場合において、「土庄町景観協定認可申請書(様式第17号)」とあるのは「土庄町景観協定変更認可申請書(様式第19号)」と、「土庄町景観協定認可指定通知書(様式第18号)」とあるのは「土庄町景観協定変更認可通知書(様式第20号)」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の土庄町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の土庄町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の土庄町過疎地域における町税の特別措置条例施行規則、第6条の規定による改正前の土庄町離島振興対策実施地域における町税の特別措置条例施行規則、第7条の規定による改正前の土庄町子ども・子育て支援法施行細則、第8条の規定による改正前の土庄町児童手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の土庄町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の土庄町すこやかエンゼル祝金等条例施行規則、第11条の規定による改正前の土庄町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の土庄町基準該当障害福祉サービス事業所の登録等に関する規則、第13条の規定による改正前の土庄町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の土庄町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の土庄町景観条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の土庄町景観条例施行規則の規定によりなされた届出その他の行為については、この規則による改正後の土庄町景観条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は適用せず、なお従前の例による。

3　新規則の規定は、この規則の施行の日の翌日から起算して30日を経過する日以後に着手する景観法(平成16年法律第110号)第16条第1項第2号に掲げる行為について適用し、同日前に着手した同号に掲げる行為については、なお従前の例による。