2　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

3　事業所は、地域との結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

4　事業所は、利用者の人権の擁護及び虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

5　前各項のほか、事業所は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)、香川県社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例(平成24年香川県条例第52号)及び土庄町障害者等地域生活支援事業実施要綱(平成18年土庄町告示第51号)その他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

2　法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際は、障害者又は障害児の保護者から、利用者負担のほか、法第29条第3項の規定により算定された費用の額(その額が、現に当該指定居宅介護等に要した費用(法第29条第1項の規定に規定する特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該指定居宅介護等に要した費用の額)の支払を受けるものとする。

3　次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を利用者から徴収する。なお、事業所の自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。

4　前3項に規定する費用の支払を受ける場合には、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

5　第1項から第3項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証は当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

2　事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

3　事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。

2　事業所は、相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービス事業者等又はその従業者から、利用者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないものとする。

2　事業所は、苦情を受けた場合には、当該苦情の内容を記録するものとする。

3　事業所は、提供した指定居宅介護等に関し、県又は町(以下「県等」という。)が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該県等の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等又はその家族からの苦情に関して県等が行う調査に協力するとともに、県等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

4　事業所は、県等から求めがあった場合には、前項に規定する改善の内容を県等に報告するものとする。

5　事業所は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が、同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

2　事業所は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講ずるものとする。

2　事業所は、利用者に対する指定居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護等を提供した日から5年間保存するものとする。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、令和2年1月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。