(趣旨)

第1条　この要綱は、老朽危険空き家の除却を促進し、居住環境の整備及び地域の振興を図ることを税制面から支援するため、除却された老朽危険空き家の敷地に用に供していた土地について、土庄町税条例(昭和30年土庄町条例第15号。以下「条例」という。)第71条第1項第5号の規定に基づき実施する固定資産税の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、条例及び土庄町老朽危険空き家除却支援事業補助金交付要綱(平成28年土庄町告示第3号。以下「補助要綱」という。)において使用する用語の例による。

(減免の対象)

第3条　条例第71条第1項第5項の減免の対象となる固定資産(以下「減免対象固定資産」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(減免額の算定方法)

第4条　減免額は、当該減免対象固定資産に対する住宅用地特例が解除される年度の賦課期日現在(翌年度については、当該年度の賦課期日現在)に係る税額から、当該減免対象固定資産に老朽危険空き家の除却前の住宅用地特例の適用があるものとみなして算出した固定資産税相当額の差額相当分とする。

(減免対象期間)

第5条　この要綱に定める固定資産税の減免は、令和4年1月2日以降に除却した老朽危険空き家の敷地について適用し、その対象期間は、老朽危険空き家の除却により住宅用地特例の適用を受けなくなった、又は小規模住宅用地特例の面積が減少した年度及びその翌年度とする。

(減免の申請)

第6条　減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、老朽危険空き家除却した日の属する年の翌年の3月末日までに所定の事項を記載した減免申請書(様式第1号)及び必要書類を町長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第7条　町長は、前条第1項の減免申請書を受理したときは、速やかにその申請に係る事項を審査するとともに、減免をすることが適当と認められる者については、減免の決定をし、その旨を減免決定通知書(様式第2号)により通知し、減免をする必要が無いと認められる者については理由を付し、その旨を減免申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(減免期間の終了)

第8条　町長は、減免対象固定資産について、減免対象期間中次の各号のいずれかに該当する場合が生じたときは、その生じた期日の属する年度をもって減免期間を終了する。

(減免の取消し)

第9条　町長は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、減免決定取消通知書(様式第6号)により減免固定資産に係る減免を取り消すものとし、その旨を通知する。

(遵守事項)

第10条　減免決定者は、減免対象固定資産について、適正な管理を行い、周辺住民の生活環境に悪影響等を与えないようにしなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、老朽危険空き家除却に係る固定資産税減免に関し必要な事項は、別に定める。