(趣旨)

第1条　この要綱は、老朽化し倒壊等のおそれのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、町内にある老朽危険空き家の除却を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の要件を全て満たすものでなければならない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の要件の全てを満たすものでなければならない。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する補助対象住宅の除却工事であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する登録を受けた者(町内に本店、支店等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者(個人事業者を含む。)に限る。)に請け負わせるものとする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団関係者(同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員以外の者で、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第1号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給することによりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。)を除く。

(補助対象経費及び補助金の交付額等)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する経費(家財道具、機械、車両等の処分に係るもの及び地下埋設物(浄化槽等)の除却に係るものを除く。)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に別表第1に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適正であると認められるときは、速やかに補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第9条　補助金の交付の決定に付する条件は、次に掲げるものとする。ただし、町長が必要と認める場合は、条件を追加することができる。

(申請の取下げ)

第10条　補助金の交付の申請の取下げができる期日は、補助金の交付の決定の通知後15日以内とする。

(事業が期日までに完了しない場合等の報告)

第11条　申請者は、補助対象工事が補助金の交付の決定に付された期日までに完了しない場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　申請者は、補助対象工事を完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過した日又は当年度の1月31日のいずれか早い日までに、完了実績報告書(様式第5号)に別表第1に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　町長は、前条の完了実績報告書を受理した場合は、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査に基づき、報告に係る補助対象工事の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認められるときは、補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条第1項の規定による額の確定後、同条第2項に規定する請求書の提出があった場合に、補助金を支払うものとする。

(決定の取消し)

第15条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(書類の保管)

第17条　申請者は、補助金の交付を受けた補助対象工事等の実施状況等を明らかにするための台帳、書類その他必要となる図書を整備し、これらを5年間保存しておかなければならない。

(立入検査)

第18条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、申請者に対して報告を求め、又は当該職員にその物件を検査させ、若しくは質問させることができる。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。