2　前項の場合において、契約担当者が適当でないと認める工事については、入札後審査型一般競争入札によらないことができる。

2　入札の公告は、規則第6条第1項各号に掲げる事項を電子入札システム及び町ホームページにおいて掲示することにより行うものとする。

2　特定建設工事共同企業体により発注しようとするときの入札参加資格は、工事の内容によりその構成員の施工能力に応じて設定する必要がある場合には、特定建設工事共同企業体の構成員それぞれについて定めることができる。

2　契約担当者は、前項に規定する事項、第5条第1項各号に掲げる事項及び第6条に掲げる事項に加えて、次に掲げる事項を公告において明らかにするものとする。

2　契約担当者は、設計図書等に対する質問書の提出があった場合は、その質問に対する回答書を閲覧に供するものとし、その旨を公告において明らかにするものとする。

3　質問書の提出は、書面により行うものとし、その旨を公告において明らかにするものとする。

4　契約担当者は、質問書の受付期間を公告において明らかにするものとし、その期間は、原則として、設計図書等を交付した日の翌日から入札書の提出期限日の5日前までとする。

5　質問に対する回答書の閲覧は、電子入札システムにより行うものとし、その旨を公告において明らかにするものとする。

6　契約担当者は、質問に対する回答書の閲覧開始期間を公告において明らかにするものとし、その期間は、原則として、質問書の提出期限日の翌日から起算して2日後までに開始するものとする。

2　前項ただし書の規定により現場説明会を行う場合には、現場説明会を行う旨並びに現場説明会を行う日時及び場所等を公告において明らかにしなければならない。

3　第1項ただし書の規定による現場説明会は、公告後速やかに実施するものとする。

2　入札及び開札の日時及び場所については、公告において明らかにするものとする。

2　契約保証金の納付等は、規則第24条及び第25条及び第25条の2及び第25条の3の規定に基づいて執行する。

2　入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに土庄町競争入札参加者心得(電子入札案件用)(令和3年土庄町告示第67号)、現場説明書及び現場説明において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、その旨を公告において明らかにするものとする。

2　契約担当者は、開札の執行後、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式にあっては、土庄町建設工事総合評価落札方式実施要綱(平成20年土庄町告示第69号)第5条に規定する方法で決めた者)を落札候補者とする。ただし、落札候補者となる者が2者以上あった場合は、別に定める方法による電子くじにより落札候補者を決定するものとする。

3　契約担当者は、前項の規定により決定した落札候補者が提出した追加資料により入札参加資格の確認を行い、入札参加資格要件を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。

4　契約担当者は、落札者を決定した場合は、原則として、電子入札システムにより、落札者決定通知を行うものとする。

5　契約担当者は、第3項の確認の結果、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないと認めた場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、次順位者に追加資料の提出を求め、入札参加資格の確認を行うものとし、落札者が決定するまで、同様の手続を順次行うものとする。

6　契約担当者は、第3項又は前項の確認の結果、入札参加資格要件を満たしていないと認めた者に対し、電子入札システムにより無効通知書を送付するものとする。

2　前条第3項及び第5項の審査確認により入札参加資格がないと認められた者は、前項の説明を求める場合は、書面を持参し、又は電子入札システムにより提出することにより行うものとし、契約担当者は、その旨を公告において明らかにするものとする。

3　前項の書面の提出先は、公告において明らかにするものとする。

4　契約担当者は、第1項の説明を求められたときは、原則として、同項の入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し、書面又は電子入札システムにより回答するものとし、その旨を公告において明らかにするものとする。

5　前項の規定による回答に不服がある者は、町長に対して苦情の申立てを行うことができるものとする。この場合において、申立方法及び期限については、同項の回答に併せて通知する。

6　前項の苦情の申立てについては、土庄町入札等審査委員会が審議を行う。

この要領は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行し、同日以降に入札の公告又は通知を行う入札から適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。