(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に規定されていないものの町が自らの判断で行政措置として実施する予防接種(以下「予防接種」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(予防接種の種類等)

第2条　予防接種の種類は、別表左欄に掲げるものとし、予防接種の回数は、同表中欄に掲げるものとする。

(予防接種の対象者)

第3条　予防接種の対象者は、町内に住所を有している者であって、別表右欄に掲げるものとする。

(接種方法)

第4条　予防接種は、町長の要請により予防接種に協力する旨を承諾した医療機関(以下「受託医療機関」という。)に委託して個別に実施する。

(町の助成)

第5条　予防接種に要する費用に係る町の助成は、別途受託医療機関との契約で定める額とする。

(助成の方法)

第6条　予防接種に要する費用に係る町の助成は、町が受託医療機関に対し、助成に係る費用を委託料として支払うことにより行う。

(費用の負担)

第7条　予防接種に要する費用と第5条に規定する額との差額は、予防接種を受ける者が受託医療機関に支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯に属する者が予防接種を受ける場合は、予防接種に要する費用の全額を町が助成する。

(受託医療機関以外の医療機関で予防接種を受けた場合の助成)

第8条　受託医療機関以外の医療機関で予防接種を受けた対象者は、当該予防接種につき医療機関で支払った額の全部又は一部について助成を受けることができる。

(健康被害の救済に関する事項)

第9条　予防接種による健康被害の救済については、土庄町予防接種事故災害補償要綱(平成17年土庄町訓令第14号)に定めるところにより補償を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。