(趣旨)

第1条　この要綱は、全国町村会予防接種事故賠償補償保険への加入に伴い、本町が自らの行政措置として実施する予防接種(以下「予防接種」という。)に係る事故の災害補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条　町は、次条第1項に規定する予防接種を行ったことにより、第4条に定める補償対象者が死亡し、又は障害(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)別表第2に定める障害に限る。第5条において同じ。)の状態となった場合において、当該補償対象者に対し、第5条に定める補償を行う。

(補償の対象とする予防接種)

第3条　前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、町が自らの行政措置として自ら行った全てのものとする。ただし、町が自らの行政措置として他の機関に委託して行った予防接種についても、当該補償の対象とする予防接種とする。

(補償対象者)

第4条　この要綱により町が補償を行う者は、前条の規定による予防接種を受けた全ての者とする。

(補償基準及び補償金額)

第5条　補償基準は、次に掲げるとおりとする。

(損害賠償の免責)

第6条　町は、この要綱による補償を行った場合、同一の事由については、当該補償の額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)の規定による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第7条　この要綱に定めのない事項については、全国町村会予防接種事故賠償補償保険制度において適用される賠償責任保険普通保険約款、予防接種実施主体特約条項及び全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書の規定を準用する。