2　前項の連帯保証人のうち、原則として1人は志願者の保護者とし、1人は香川県内に住所を有する成年者で独立の生計を営むもの(志願者と生計を一にする者を除く。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、土庄町奨学生選考委員会(以下「選考委員会」という。)がやむを得ないと判断した場合、保護者とは別の者を連帯保証人とすることができる。

2　選考委員会の会長は、教育委員会教育長とする。

3　会長は、選考委員会を代表し、選考委員会の会務を総理する。

4　選考委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集する。

5　会議は、委員の過半数の出席をもって成立し、議事は、出席者の過半数で決する。ただし、可否同数のときは、会長の決するところによる。

6　選考委員会は、志願者に対し前条の基準に基づく審査をした上、奨学生を決定する。

2　奨学生は、前項の通知を受けた日から10日以内に、連帯保証人2人の連署した誓約書(様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　奨学生又は奨学生であった者(以下「奨学生等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、連帯保証人2人と連署した土庄町奨学生奨学金異動届出書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。この場合において、第1号に該当するときは、保護者である連帯保証人が他の連帯保証人と連署して、提出するものとする。

2　奨学生は、奨学金の貸付期間を満了したとき又は貸付けを停止されたときは、奨学金の貸付期間を満了した日又は貸付けの停止の通知を受けた日から14日以内に、連帯保証人2人と連署して、土庄町奨学生奨学金返還誓約書(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　奨学金の返還金の減額を受けようとする者は、奨学生であった者及び連帯保証人2人が連署した土庄町奨学生奨学金返還減免申請書(様式第6号)に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて教育委員会に申請しなければならない。

3　奨学金の返還金を減額する額は、返還することが著しく困難である程度に応じて教育委員会が調査の上、決定する。

4　奨学金の返還を減額する期間は、3年を限度として当該事由が継続する期間とする。

5　奨学金の返還金の減額を受けた者は、当該減額を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　奨学金の返還の免除を受けようとする者は、奨学生であった者(条例第7条第1項の規定による場合を除く。)及び連帯保証人2人が連署した土庄町奨学生奨学金返還減免申請書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて教育委員会に申請しなければならない。

3　奨学金の返還を免除する額は、申請内容を審査の上、教育委員会が決定する。

2　奨学金の返還の猶予を受けようとする者は、奨学生であった者及び連帯保証人2人が連署した土庄町奨学生奨学金返還猶予申請書(様式第7号)に、教育委員会が必要と認める書類を添えて教育委員会に申請しなければならない。

3　奨学金の返還を猶予する期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　奨学金の返還の猶予を受けた者は、当該猶予を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年3月25日から施行する。

(土庄町奨学生選考委員会規則の廃止)

2　土庄町奨学生選考委員会規則(平成24年土庄町教育委員会規則第5号)は、廃止する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の土庄町奨学金条例施行規則の規定は、令和5年度に入学する者に係る奨学金から適用し、令和5年度より前に入学した者に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。