(目的)

第1条　この要綱は、土庄町地域おこし協力隊設置要綱(平成27年土庄町訓令第3号)に定める地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)が土庄町内で起業(事業承継を含む。)する場合、それに要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより隊員の起業を支援し、土庄町への定住を促進するとともに町の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、任期2年目から任期終了後1年以内の隊員(任期途中で退任した者を除く。)とする。ただし、町税等の滞納がある者は、補助金の交付の対象としない。

(補助金の対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が実施する事業で、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、100万円を限度とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、土庄町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定し、土庄町地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ土庄町地域おこし協力隊起業支援補助金変更(中止)申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに土庄町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第5号)により町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により報告された書類を審査し、及び必要に応じて行う実地調査等により検査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、土庄町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに土庄町地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第7号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。

(概算払)

第13条　町長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、交付することを決定した補助金の額の範囲内において、概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の全部又は一部について返還を求めることができる。ただし、災害、疾病その他自己の都合によらず、やむを得ない事由がある場合その他町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。