(設置)

第1条　人口減少及び少子高齢化が進行する本町において、町外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持及び強化並びに地域の活性化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、土庄町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊は、町及び地域住民等と連携を密にし、次に掲げる地域おこし活動を行う。

(隊員の任用)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから町長が任用する。

(隊員の任期)

第4条　隊員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、従前の勤務実績に基づく能力の実証により、任用の日から3年を上限として、公募によらない再度の任用を行うことができる。

(隊員の身分)

第5条　隊員の身分は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(報酬等)

第6条　隊員の報酬、手当及び費用弁償は、土庄町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年土庄町条例第48号)に定めるところによる。

(勤務時間等)

第7条　隊員の勤務時間は、原則として、1週間当たり38.75時間未満とする。

(身分証明証の携帯等)

第8条　隊員が職務を遂行するときは、常に身分証明証(別記様式)を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(報告)

第9条　隊員は、第2条に規定する活動の実施状況について、町長が別に指示するところによる業務日報にまとめ、町長に提出しなければならない。

(退職)

第10条　隊員は、自己都合により任期の途中において退職を希望する場合は、原則として、退職希望日の30日前までに、町長が別に指示するところによる退職届を町長に提出しなければならない。

(町の役割)

第11条　町長は、協力隊の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる支援等を行うものとする。

(庶務)

第12条　協力隊に関する庶務は、企画財政課で処理する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協力隊について必要な事項は、町長が別に定める。