(目的)

第1条　この要綱は、土庄町地域支援事業実施要綱(平成28年土庄町告示第11号。以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、土庄町元気アップ教室(通所型サービスC)事業(以下「事業」という。)を実施することにより、運動、認知等に関するリスクを抱える高齢者に対し、通所による心身機能の維持及び改善を図るとともに、当該高齢者が事業終了後に住み慣れた地域で主体的かつ習慣的に介護予防に取り組むことができるよう支援することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、土庄町とし、事業の実施に当たっては、適切な事業運営が確保できると認められた団体等に委託するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、基本チェックリストにおいて運動機能又は認知機能の低下が認められる者で、当該事業のサービス(以下「サービス」という。)の提供を受けることによって、心身の状況を改善することができると認められるものとする。

(事業の内容)

第4条　事業は、介護予防ケアマネジメントに基づきリハビリテーション専門職等がアセスメント及びモニタリングに関与しながら、前条に規定する対象者に対し、医療・介護専門職等が送迎を伴う通所による機能回復訓練を提供するものとする。

(実施方法)

第5条　サービス提供事業者(土庄町からサービスの提供業務の委託を受けた者をいう。以下同じ。)は、別表に定める実施期間、実施回数・時間、実施内容及び留意事項に沿って、サービスの提供を行わなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第6条　サービス提供事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(サービスの提供の記録)

第7条　サービス提供事業者は、利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(利用の中止)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止させることができる。

(サービス単価)

第9条　サービス単価(サービスの提供に要する費用の算定に用いる単価をいう。以下同じ。)は、サービスの提供(別表ウ　プログラムの実施の項に定める内容をいう。)1回につき3,860円とする。

(利用者の負担)

第10条　利用者は、サービス単価を基に算出したサービスの提供に要する費用の額に100分の10(利用者が第1号被保険者であって介護保険法(平成9年法律第123号)第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である被保険者である場合については、100分の20、同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である被保険者である場合については、100分の30)を乗じて得た額を負担するものとし、町に支払うものとする。

(費用の支払い)

第11条　町長は、月ごとにサービス単価を基に算出したサービス提供に要する費用の額をサービス提供事業者に支払うものとする。

(事業の人員及び設備基準)

第12条　サービス提供事業者がサービス提供を行う事業所に置くべき従事者の種類は次のとおりとし、看護職員は専従1人以上、その他の従事者は当該事業所において同時にサービスの提供を受ける利用者が10人以下の場合については専従1人以上、20人以下の場合については専従2人以上、21人以上の場合については専従3人以上配置するものとする。

(衛生管理等)

第13条　サービス提供事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(秘密保持)

第14条　サービス提供事業者は、従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第15条　サービス提供事業者は、利用者に対するサービスの実施により事故が発生した場合には、土庄町元気アップ教室(通所型サービスC)事業事故発生報告書(様式第1号)により速やかに町長に報告を行うものとし、併せて当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメント等による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(状況報告等)

第16条　町長は、必要があると認められるときは、サービス提供事業者に対し、当該事業の運営について随時報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。