(趣旨)

第1条　この要綱は、土庄町差別をなくし人権を擁護する条例(平成7年土庄町条例第12号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、町が同和対策事業として実施する助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「同和対策事業」とは、次に掲げる事業をいう。

(町の助成等)

第3条　町長は、対象地域の住民であって自立向上意欲の旺盛なものの活動を支援し、もって条例の目的を実現するために、同和対策事業として予算の範囲内において助成等を行うことができるものとする。

(交付申請)

第4条　助成金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める期日までに土庄町同和対策事業助成金等交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(助成等の決定)

第5条　町長は、前条の書類を受理したときは、これを審査し、必要な調査を行い、助成金等を交付することが適当であると決定したときは、土庄町同和対策事業助成金等交付決定通知書(様式第2号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(自動車免許取得助成事業)

第6条　自動車免許取得助成事業は、対象地域に居住する住民の雇用を促進し、経済的自立向上を図るため、当該地域住民で就職を希望するものが自動車免許を取得するために必要な経費を助成するものとする。

(助成の対象者)

第7条　自動車免許取得助成事業における助成を受ける者の条件は、次の各号の全てに該当する者とする。

(助成金の金額)

第8条　自動車免許取得助成事業における助成金の金額は、自動車学校における免許取得基本額の3分の1又は普通第1種免許82,300円のいずれか少ない額を限度とする。

(地域隣保活動事業)

第9条　地域隣保活動事業は、対象地域に居住する住民の福祉の増進を図るため、町が設置する非常勤の生活相談員に対して助成を行う事業とする。

(職務)

第10条　生活相談員の職務は、次のとおりとする。

(助成金の金額)

第11条　地域隣保活動事業における生活相談員に対する助成金の金額は、月額14,000円を限度とする。

(葬祭費給付助成事業)

第12条　葬祭費給付助成事業は、対象地域に居住する住民で、2親等以内の同居の親族に係る葬祭資金を調達することが困難なもの又は対象地域に居住する住民が死亡した場合において、その葬祭をつかさどり、かつ、葬祭資金を調達することが困難なものに対して助成を行う事業とする。

(助成の対象者)

第13条　葬祭費給付助成金の交付を受けることができる者は、自ら喪主となる者とする。

(助成金の金額)

第14条　葬祭費給付助成事業における助成金の金額は、50,000円を限度とする。

(検査等)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、申請者及び助成金の交付を受けた者に対して報告をさせ、又は帳簿書類その他の物件を検査することができる。

(その他)

第16条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。