(目的)

第1条　この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念にのっとり、差別をなくし人権を擁護するための町民の責務、町の施策について必要な事項を定めることにより、人権意識の高揚を図り、もって平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「差別」とは、部落差別、心身障害者差別及び女性差別その他あらゆる差別をいう。

(町民の責務)

第3条　町民は、相互に基本的人権を尊重し、第1条の目的を実現するよう努めるものとする。

(町の施策)

第4条　町は、差別をなくし、人権を擁護するために必要な教育・啓発活動・生活環境改善等、住民福祉の増進に関する施策の推進を図るものとする。

(実態調査等の実施)

第5条　町は、前条の施策の推進に反映させるため、必要に応じ実態調査等を行うものとする。

(審議会)

第6条　町は、第4条に規定する施策の推進についての重要事項を審議するため、人権擁護審議会を置く。