2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　通所型サービス事業は、町長が指定する施設において、運動器機能及び口腔機能の向上、栄養改善、認知機能の改善及び低下予防その他生活機能の向上及び低下予防の支援を行うものとする。

3　その他の生活支援サービス事業は、被保険者の栄養改善を目的とした配食、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行うものとする。

4　介護予防ケアマネジメント事業は、被保険者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、その選択に基づき、利用する訪問型サービス、通所型サービス及びその他の生活支援サービスのサービスが適切に利用できるように種類、内容、これを担当する者等を定めた計画の作成の支援を行うものとする。

2　通所型サービス事業の利用者に支給する通所型サービス費の額は、通所型サービス費の額に100分の90を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　その他の生活支援サービス事業の利用者に支給するその他の生活支援サービス費の額は、町長が別に定める。

4　介護予防ケアマネジメント事業の利用者に支給する介護予防ケアマネジメント費の額は、介護予防ケアマネジメント費の額に100分の100を乗じた額とする。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、対象者のうち一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者等に支給する訪問型サービス費又は通所型サービス費の額は、訪問型サービス費又は通所型サービス費の額にそれぞれ次の各号に掲げる居宅要支援被保険者等の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　平成27年厚生労働省告示第197号で定める基本チェックリストの記入内容が事業対象基準に該当した者が総合事業を利用する場合(指定事業者のサービスを利用する場合のみ)の支給限度額は、要支援1に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額について法第55条第1項の規定により算定した額(以下「事業対象者支給限度額」という。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、利用者の自立支援を推進するものとして町長が必要と認めた場合には、同項の事業対象者支給限度額を超える額を事業対象者支給限度額とすることができる。

2　高額介護予防サービス費等相当事業における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当事業に関して必要な事項は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。

2　町は、総合事業による給付を受ける居宅要支援被保険者等が法第69条に規定する給付額減額等の記載を受けているときは、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の減額期間が経過するまでの間に利用した指定事業者による総合事業のサービスに係る訪問型サービス事業支給費、通所型サービス事業支給費について、第6条の規定を適用する場合においては、同条中「100分の90」又は「100分の80」とあるのは、「100分の70」とする。

3　法第59条の2第2項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る訪問型サービス事業支給費、通所型サービス事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、前項中「100分の70」とあるのは、「100分の60」とする。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の土庄町介護予防・日常生活支援総合事業サービス実施要綱第6条及び第9条の規定は、この告示の施行の日以後に対象者が受けた訪問型サービス及び通所型サービスに係る訪問型サービス事業支給費及び通所型サービス事業支給費の支給について適用し、同日前に対象者が受けた訪問型サービス及び通所型サービスに係る訪問型サービス事業支給費及び通所型サービス事業支給費の支給については、なお従前の例による。