(設置)

第1条　行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関として、かつ、土庄町情報公開条例(平成12年土庄町条例第27号。以下「情報公開条例」という。)第13条第1項の規定による諮問に応じて審査するため、土庄町情報公開・行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　審査会は、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理し、並びに情報公開条例第13条の規定による諮問に応じて審議し、答申することとする。

(組織)

第3条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第4条　委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律若しくは条例又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(会長)

第5条　審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第6条　審査会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

第7条　審査会は、法第43条第1項の規定により諮問を受けたときは、法第5章第1節第2款の定めるところにより、調査審議の手続を行うものとする。

第8条　前条の場合において、審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

(審査会の調査権限)

第9条　審査会は、情報公開条例第13条第1項の規定による諮問(第14条において「諮問」という。)を受けた場合において、必要があると認めるときは、実施機関(情報公開条例第13条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関をいう。この節において同じ。)に対し、公文書(情報公開条例第7条第1項に規定する開示決定等に係る文書をいう。この節において同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第10条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第11条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第12条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第9条第1項の規定により提示された公文書若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第10条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第13条　審査会は、第9条第3項若しくは第4項又は第11条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(答申書の送付等)

第14条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(調査審議手続の非公開)

第15条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(守秘義務)

第16条　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第17条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。