2　補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りではない。

2　町長は、前項の交付金の交付の決定をする場合において、交付金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

2　町長は、前項の変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、また必要に応じて現地調査等を行い、その適否を審査し、適当と認めたときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

2　第5条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

3　第5条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)による消費税等相当額報告書(様式第8号)を速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　町長は交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずることができる。

3　補助事業者は、交付金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を土庄町に納付しなければならない。

2　町長は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、前項第4号に該当するときは、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還相当額を相殺し、交付することができるものとする。

3　町長は、第1項第1号から第3号までに掲げる場合において、前項の返還を命令するときは、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。

4　第2項の規定による交付金の返還及び前項の規定による加算金の納付については、前条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による概算払によって交付金を受けようとする補助事業者は、土庄町多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第7号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円を超える機械及び器具類とする。

3　処分制限に要する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、同令に定めのない財産については、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)別表に定める処分制限期間とする。

4　取得財産等は、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金の交付目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。

5　補助事業者は、第3項に規定する期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

6　町長は、前項に規定する承認を受けた補助事業者が、取得財産等を処分することにより収入があった場合は、補助事業者にその収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

2　対象組織は、交付金を他の事業に係る経理と区分して整理しなければならない。

3　対象組織は、交付金以外の資金の積立を行う場合には、別の勘定を設けなければならない。

4　対象組織は、交付金を金融機関への預金又は貯金により管理するものとする。

5　対象組織は、交付金の運用により生じた運用益を資金に繰り入れるものとする。

(施行規則)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成26年度の予算に係る交付金から適用する。

(経過措置)

2　経過措置として、農地・水保全管理支払交付金実施要綱(平成24年4月6日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知。)に基づき平成25年度までに採択された共同活動支援交付金及び向上支援交付金に係る事業については、交付単価を香川県農地・水保全管理支払交付金交付要綱(平成23年4月1日付け23農村第1830号)によるものとし、交付金の交付、実施状況及び実績の報告等については、この要綱に基づき行うものとする。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の土庄町多面的機能支払交付金交付要綱の規定は、平成27年度の予算に係る交付金から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の土庄町多面的機能支払交付金交付要綱の規定は、平成30年度の予算に係る交付金から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の土庄町多面的機能支払交付金交付要綱の規定は、令和元年度の予算に係る交付金から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の土庄町多面的機能支払交付金交付要綱の規定は、令和3年度の予算に係る交付金から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の土庄町多面的機能支払交付金交付要綱の規定は、令和5年度の予算に係る交付金から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の土庄町多面的機能支払交付金交付要綱は、令和5年度に実施する事業について適用し、それ以前の年度に実施した事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。