(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、土庄町都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第4条に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第5条　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限)

第5条の2　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第6条　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(行為の制限)

第7条　都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第8条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第9条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第10条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第11条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げる事項

(占用の許可を受けた事項の軽易な変更)

第12条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料等)

第15条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、使用料等を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第16条　町長は、必要があると認めたときは、前条第1項の使用料等を減額し、又は免除することができる。

(区域の変更)

第17条　都市公園の区域は、町長が当該都市公園の名称、位置、変更に係る区域その他必要と認める事項を告示することにより、変更されるものとする。

(都市計画区域外に設置する公園等への準用)

第18条　第7条から第16条までの規定は、町長が、都市計画区域外に設置する公園、緑地及びこれらに付随して設置する施設について準用する。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、都市公園の管理に関し必要な事項は、条例及び規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。