(目的)

第1条　この要綱は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、町民への説明責任を果たすとともに、町民の町政への積極的な参画を促進し、行政運営の透明性の向上を図り、もって町民との協働による開かれた町政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリック・コメント手続」とは、町の計画等(次条の規定によりパブリック・コメント手続の対象となるものをいう。)の策定過程において、当該策定しようとする趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対して町民等から意見及び情報(以下「意見等」という。)の提出を受け、提出された意見等の概要及び提出された意見に対する町政の考え方を明らかにするとともに、有益な意見を考慮して意思決定を行う仕組みをいう。

(対象)

第3条　パブリック・コメント手続の対象となる施策等(以下「施策」という。)の策定は、次に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第4条　次に掲げるものについては、この要綱の規定を適用しない。

(施策の案の公表等)

第5条　実施機関は、施策の策定をしようとするときは、その意思決定前に相当の期間を設けて、施策の案を公表するものとする。

(意見等の提出)

第6条　実施機関は、施策の案及び前条第2項各号に掲げる資料(以下「施策の案等」という。)の公表の日から原則として1月以上の期間を設けて、施策の案等についての意見等の提出を受けなければならない。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第7条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、施策の策定の意思決定を行うものとする。

(一覧表の公表)

第8条　町長は、この要綱に定める手続に係る案件の一覧表を作成し、町ホームページに掲載することにより公表するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、パブリック・コメント手続について必要な事項は、実施機関が別に定める。