土庄町公共用財産管理条例施行規則

○土庄町公共用財産管理条例施行規則

平成17年3月28日

規則第5号

(趣旨)

第1条　この規則は、土庄町公共用財産管理条例(平成17年土庄町条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(許可申請手続)

第2条　条例第4条第1項各号に規定する行為(以下「公共用財産の使用」という。)の許可を受けようとする者は、公共用財産使用許可申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

2　条例第4条第1項の規定により許可を受けた事項について変更及び継続の許可を受けようとする者は、公共用財産(変更・継続)使用許可申請書(様式第2号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

3　町長は、前2項の規定による申請を受け、その適否を審査し、当該申請を認めたときは、公共用財産の使用又は変更及び継続に係る公共用財産(変更・継続)使用許可書(様式第3号)を交付する。

(着手等届出)

第3条　条例第4条第1項の規定による許可を受けた者は、着手、完了、住所変更等をしたときは、遅滞なく、公共用財産使用届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(使用料等の納入方法)

第4条　使用料等は、納入通知書により指定した期日までに納入しなければならない。

(使用料等の還付)

第5条　条例第15条の規定による使用料等の全部又は一部の返還(以下「還付」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うものとする。

(1)　国又は地方公共団体が、事業を行う場合等条例第9条第2項に該当する場合において許可を取り消し、若しくは許可に係る期間のうち将来の相当部分につきその効力を停止し、又はその条件を著しく変更したとき。

(2)　許可を受けた者が、災害その他やむを得ない理由により公共用財産を使用又は収益に供することができないと認められる場合において、その者が当該公共用財産の使用又は収益の中止を申し出たとき。

(3)　許可を受けた公共用財産につき、国有財産法(昭和23年法律第73号)第4条第2項に規定する国有財産の所管替若しくは同条第3項に規定する国有財産の所属替又は同法第8条に規定する用途廃止があったことにより当該許可の効力が消滅したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が特別の必要があると認めるとき。

2　前項の規定により還付を受けようとする者は、公共用財産使用料返還申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項により申請を受けたときは、点検、審査等を行い、公共用財産使用料返還決定通知書(様式第6号)を作成し、申請者に通知するものとする。

4　還付の額は、徴収した使用料等の額から次の各号に掲げる使用料等の算定方法の区分に応じ、当該各号に掲げる額を控除した額とする。ただし、第1項第3号の規定に該当する場合においては、次の各号中「申請があった日」とあるのは、「用途を廃止された日」と読み替えるものとする。

(1)　使用料等が月額で定められているもの　前項の規定による申請があった日までの使用料等に相当する額

(2)　使用料等が年額で定められているもの　前項の規定による申請があった日の属する月までの使用料等に相当する額

(使用料等の免除)

第6条　条例第14条の規定による使用料等の免除は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該各号に掲げる額について行うものとする。

(1)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条第1項に規定する土地改良区、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2項に規定する土地区画整理組合、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条の2第2項に規定する市街地再開発組合その他公共団体又は公共的団体が公共用又は公共事業の用に直接供するとき　当該公共用又は公共事業の用に直接供する部分に係る使用料等に相当する額

(2)　許可を受けた者が、災害その他やむを得ない理由により、公共用財産の使用又は収益に供することができないと認められる場合において、その者が当該公共用財産の使用又は収益の中止を申し出ないとき　前条第3項に規定する還付の額に準じて町長が定める額

(3)　公共用財産に隣接する敷地に、居住専用の建物を所有し居住している者について、当該公共用財産を使用しなければ生活上重大な支障が生ずると認められる特別な事情があるとき　居住のために必要不可欠と認められる部分に係る使用料等に相当する額

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が特別の必要があると認めるとき　町長が相当と認める額

2　使用料等の免除を受けようとする者は、公共用財産使用料免除申請書(様式第7号)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項により申請を受けたときは、点検、審査等を行い、公共用財産使用料免除決定通知書(様式第8号)を作成し、申請者に通知するものとする。

(境界調査申請手続)

第7条　公共用財産の隣接地の所有者が、公共用財産との境界を明らかにするための調査を求めようとするときは、公共用財産境界調査申請書(様式第9号)に公図の写しその他の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(境界確定の書面)

第8条　条例第12条第2項に規定する書面は、次の事項を記載した協議書とする。

(1)　境界を確定した公共用財産及び隣接地の所在

(2)　隣接地所有者の住所及び氏名又は名称

(3)　立会期日及び協議が整った日