(1)　国又は地方公共団体が、事業を行う場合等条例第9条第2項に該当する場合において許可を取り消し、若しくは許可に係る期間のうち将来の相当部分につきその効力を停止し、又はその条件を著しく変更したとき。

(2)　許可を受けた者が、災害その他やむを得ない理由により公共用財産を使用又は収益に供することができないと認められる場合において、その者が当該公共用財産の使用又は収益の中止を申し出たとき。

(3)　許可を受けた公共用財産につき、国有財産法(昭和23年法律第73号)第4条第2項に規定する国有財産の所管替若しくは同条第3項に規定する国有財産の所属替又は同法第8条に規定する用途廃止があったことにより当該許可の効力が消滅したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が特別の必要があると認めるとき。

(1)　使用料等が月額で定められているもの　前項の規定による申請があった日までの使用料等に相当する額

(2)　使用料等が年額で定められているもの　前項の規定による申請があった日の属する月までの使用料等に相当する額

(1)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条第1項に規定する土地改良区、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2項に規定する土地区画整理組合、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条の2第2項に規定する市街地再開発組合その他公共団体又は公共的団体が公共用又は公共事業の用に直接供するとき　当該公共用又は公共事業の用に直接供する部分に係る使用料等に相当する額

(2)　許可を受けた者が、災害その他やむを得ない理由により、公共用財産の使用又は収益に供することができないと認められる場合において、その者が当該公共用財産の使用又は収益の中止を申し出ないとき　前条第3項に規定する還付の額に準じて町長が定める額

(3)　公共用財産に隣接する敷地に、居住専用の建物を所有し居住している者について、当該公共用財産を使用しなければ生活上重大な支障が生ずると認められる特別な事情があるとき　居住のために必要不可欠と認められる部分に係る使用料等に相当する額

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が特別の必要があると認めるとき　町長が相当と認める額

(1)　境界を確定した公共用財産及び隣接地の所在

(2)　隣接地所有者の住所及び氏名又は名称

(3)　立会期日及び協議が整った日

(4)　前3号に掲げるもののほか、参考となるべき事項