(目的)

第1条　この条例は、公共用財産の保全又は利用に関し、法令に特別の定めがあるものを除くほか必要な規制を行い、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用財産」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共用財産に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第5条　前条第1項の規定による許可は、次の基準に基づいて行われなければならない。

(地位の承継)

第6条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)が死亡し、又は同項の許可を受けた法人が合併又は分割した場合において、その相続人、合併又は分割後存続する法人若しくは合併又は分割によって新たに成立した法人は、許可を受けていた者又は法人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条　許可を受けた者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(検査を受ける義務)

第8条　工作物設置の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、町長の検査を受けなければならない。

(町長の監督処分)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置を採ることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他施設の改築、移転、除去若しくは当該工作物その他の施設により生ずるべき損害を防止するために必要な施設を設けること若しくは公共用財産を原状に回復すること(生産物を採取するときにあっては、その跡地を整備することをいう。以下同じ。)を命じることができる。

(許可の失効)

第10条　次に掲げる事由が生じたときは、許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第11条　許可を受けた者は、当該許可がその効力を失った場合においては、速やかに公共用財産を原状に回復して、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が特に原状に回復する必要を認めないものについては、この限りでない。

(協議による境界の決定)

第12条　町長は、公共用財産の境界が明らかでないため公共用財産の管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

(費用負担の義務)

第13条　第9条の規定により町長が命じた処分若しくは措置又は第11条の規定による原状回復に要する費用は、許可を受けた者又は第9条第1項に規定する禁止行為を行った者の負担とする。

(使用料等)

第14条　許可を受けた者は、別表に定めるところにより、使用料及び採取料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の返還)

第15条　既に納付した使用料等は返還しない。ただし、許可を受けた者がその責めに帰することのできない理由によって許可を受けた目的を達することができない場合においては、既に納付した使用料等の全部又は一部を月割計算により返還することができる。

(使用又は採取の開始の時期)

第16条　使用又は採取の開始の時期は、使用料等を納付したことを町長が確認したときとする。

(指導又は勧告)

第17条　町長は、この条例の規定に違反した者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。

(公表)

第18条　前条の規定に基づき、再三指導又は勧告を受けたにもかかわらず、これに応じない者は、その氏名等を公表することができる。

(委員会の設置)

第19条　公共用財産の保全管理について審議するため、公共用財産管理委員会を置く。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。